捕鯨とクジラ保護

＞日本政府としてはどういう立場なのでしょうか。国策として商業捕鯨再開を目指すなら、どのようにして商業捕鯨を再開するかという具体的ビジョンを国民に示してほしいのです。そのためにどれぐらいの時間とお金がかかるかという、説明責任も果たすべきでしょう。


●国際捕鯨委員会（IWC）は、国際捕鯨取締条約 (ICRW：The International Convention for the Regulation of Whaling) 締約国の大型捕鯨を三つに分けて表現している。
商業捕鯨 - 明確な定義は無いが、事実上2.と3.を除く全ての捕鯨。
調査捕鯨 - ICRW第8条に基づく締約国の特別許可による捕鯨。
原住民生存捕鯨 - ICRW附表第13項に基づくIWCの特別許可による捕鯨。

●日本政府の考え方の一部（国会答弁書）

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/164/touh/t164073.htm

●国民の関心が高くなれば、国会でさらに様々な追求がされるはず。そして具体策も分かる。あなたが関心があるなら地元の議員に要請すればいい。



＞”少ない”、”多い”という判断基準はどこにあるのでしょうか？採算がとれるかどうかで判断するならば、操業費が高い遠洋捕鯨での捕鯨のほうが採算がとれないと考えられますが。
●遠洋にたくさんいるなら採算はとれる。



＞調査捕鯨では鯨肉を安くしようにも、現実問題として、今でも税金を投入して赤字補填しないと運営できないのだから、これ以上安くすることは難しいでしょう。
●鯨肉の価格だけで調査捕鯨を判断するのは間違っている。調査捕鯨には将来の食糧難に対応する方策にもつながる。




＞ナガスやマッコウなど巨大な鯨種が今後大量に増えるという科学根拠もありません。
●ならミンクなら問題ない。


＞本当に日本が国益を考え、伝統的捕鯨文化の維持を望んでいるなら、無益な調査捕鯨を続けるのでなく、沿岸捕鯨の維持を優先すべきでしょう。
●調査捕鯨には、クジラが何を食べているか？など様々な調査が行われている。この成果はＩＷＣ科学委員会でも認められている。無益などとんでもない。