捕鯨とクジラ保護

＞●「すぐに再開」という人もいれば、「調査捕鯨継続」という人もいる。

日本政府としてはどういう立場なのでしょうか。国策として商業捕鯨再開を目指すなら、
どのようにして商業捕鯨を再開するかという具体的ビジョンを国民に示してほしいのです。
そのためにどれぐらいの時間とお金がかかるかという、説明責任も果たすべきでしょう。

＞●商業捕鯨再開時に、近くで少なければ、遠洋で！

”少ない”、”多い”という判断基準はどこにあるのでしょうか？採算がとれるかどうかで判断するならば、
操業費が高い遠洋捕鯨での捕鯨のほうが採算がとれないと考えられますが。

＞●調査捕鯨を継続し、商業捕鯨再開時に【鯨油】を使えばいい。

調査捕鯨では鯨肉を安くしようにも、現実問題として、今でも税金を投入して赤字補填しないと運営できないのだから、
これ以上安くすることは難しいでしょう。ナガスやマッコウなど巨大な鯨種が今後大量に増えるという科学根拠もありません。
本当に日本が国益を考え、伝統的捕鯨文化の維持を望んでいるなら、無益な調査捕鯨を続けるのでなく、沿岸捕鯨の
維持を優先すべきでしょう。調査捕鯨に毎年使われている補助金を、沿岸での小型鯨類の養殖研究に費やすほうが
将来のためにも建設的だと思います。

＞●今の価格でも調査捕鯨の費用を捻出できている。商業捕鯨が再開されれば今以上に安くなることは容易に想像できる。

実際は、調査捕鯨の費用を捻出できていないから、毎年税金で赤字補填されているのです。ただでさえ、税金で補助しないと
運営できないものを、鯨肉の価格を下げれば赤字が膨らむだけです。現に、日本鯨類研究所が06年度決算で、国から無利子で
借りていた36億円の運転資金のうち10億円が返せてないないと報道されました。普通の民間企業なら、これだけ莫大な借金を
抱えればとっくに運営維持が不可能になっているでしょう。それと、大型の捕鯨船を所有する企業は、日本にはすでに共同船舶
株式会社1社しかなく、この企業が捕鯨業を独占している状態です。遠洋商業捕鯨が再開となっても、民間会社は新たな大型捕鯨
船が必要であり、その建造費も何億とかかり、かつ捕獲枠が少ない、このような状況下で遠洋捕鯨を行おうという民間会社が
存在するとは思いません。

＞●誰がそのようなことを言っている？ＩＷＣで話し合って捕獲枠は決められる。

すでに日本は、自国で好き勝手に捕獲枠を決めて1000頭近くの鯨を南極海で捕獲しているわけですが。ＩＷＣ総会で
「南極海クジラ保護区（サンクチュアリー）」は圧倒的多数をもって決議され、毎年のように、日本に対して南極での
調査捕鯨中止勧告決議を出されているにもかかわらずです。日本に資源管理能力があるのか？と心配している人たちが
世界中に居るわけですが、日本は調査捕鯨の捕獲枠をどういった科学根拠を元に決めているのか説明責任を果たして
いないと思います。

＞●誰がクジラを食い尽くすなんて言ってるの？クジラを資源として、有効に活用するだけ。絶滅しないように、
＞増えすぎて他の海洋資源に影響しないように管理する事が大切。

将来、食料危機で他の食肉が食べられなくなるから、日本人は代わりに鯨を食べなければならなくなる、そのために捕鯨
の継続が必要だという主張をよく目にします。しかし、現実に牛肉、豚肉、鶏肉などの代わりに鯨肉を食肉として利用する
れば、鯨を食い尽くしてしまうことになるでしょう。捕鯨で食糧難を乗り切ろうなどというのは、机上の空論でしかない
ということです。

＞●充分現実的。海洋資源の適正管理につながる捕鯨を放棄することこそ、現実無視の夢物語。

”海洋資源の適正管理”とか一見もっともらしい言葉を並べることは、いくらでも出来ます。現実問題として、日本は持続可能な範囲で
南極海の鯨を捕るならば、毎年何頭くらい獲ることが出来るというのか、その場合、採算性は見込めるのか提示してほしいと
言ってるんです。