捕鯨とクジラ保護

●米国、絶滅の危機にある北太平洋セミクジラの保護を提案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051102-00000783-reu-int

［アンカレジ（米アラスカ州） 　 １日 　 ロイター］
　 米海洋漁業局（ＮＭＦＳ）は１日、絶滅の危機にある北太平洋のセミクジラを保護するため、特別保護措置を設けることを提案した。
　 ＮＭＦＳ案では、アラスカ州ブリストル湾外の９万５０００平方キロメートルに及ぶ一帯を、セミクジラの重要生息地として指定するという。
　 この案が公式採用された場合、連邦政府機関に対し、同地域内でセミクジラの生息を脅かす活動が行われないよう、ＮＭＦＳと共に監視することが義務付けられる。
（ロイター） - 11月2日19時49分更新




勇魚通信２３号より
http://www.whaling.jp/isana/report/vol23.html#03

●アイスランド、ミンク調査捕鯨で豪に反論
―豪もカンガルーなどの射殺データ提出を―
アイスランドのアルニ・マシーセン漁業相は8月24日、豪州のイエーン・キャンベル環境・遺産相が7月20日付書簡でアイスランドのミンク鯨調査捕鯨実施や捕殺方法を非難したことに対し、要旨以下の通り反論しました。

1)アイスランドの調査捕鯨は国際捕鯨委員会(IWC) の規定に基づく締約国の権利の行使であり、IWC科学委員会はアイスランド水域には夏期に4万4000頭以上のミンクが集まり、調査捕鯨をしても資源への懸念はほとんどないことに合意している。

2)鯨類は同国の海洋関連調査の重要部分を占め、調査捕鯨を除外すると持続性ある漁業の維持や海洋生物資源の持続的利用に当たって誤った結論に達したり、不適切な漁業管理施策をとる危険性が大きい。

3)捕殺方法も現在技術的に可能な最も人道的方法によっている。

同相は上記の点を指摘した後、豪政府が毎年何千頭もの野生ラクダやカンガルーをヘリコプターを使って射殺している事実に触れ、IWCの捕殺方法に関する決議では締約国に鯨以外の大型ほ乳動物の捕殺方法のデータ提出を求めており、次のIWC作業部会で豪政府の関連データ提出をぜひ期待していると皮肉を交じえて述べました。
アイスランドの今年のミンク調査捕鯨は枠39頭の最後の1頭を8月17日に捕獲し、終了しました。



●NZ マオリ族、他国の伝統捕鯨を支持
ニュージーランド・ワイタンギ協定のアーチー・タイアロア理事は、このほど、同国の先住民であるマオリ族は、持続可能であることを条件に、日本の小型沿岸捕鯨など他国の伝統的捕鯨の権利を支持すると述べました。
タイアロア氏は、2000年にニュージーランドのネルソンで行われた世界捕鯨者会議で選出されたマオリ族の代表。
　 マオリ族は、今回韓国で行われた国際捕鯨委員会総会でニュージーランド政府が表明した反捕鯨の政策に反対する立場をとっています。
同氏は、「捕獲が持続可能ではない鯨種もある」としつつも、「我々は、もちろん資源が持続可能であることを条件に、捕鯨を文化の一部とする国においては、 　 捕鯨を続ける原住民の権利を終始支持してきた」と語りました。
マオリ族は、 伝統的にクジラを利用しており、ニュージーランド沿岸に座礁したクジラを利用する権利をもっています。ヨーロッパ人が入植する前には、毎年ニュージーランドに座礁するクジラの肉、鯨皮、鯨油、骨などを有効利用してきました。西部沿岸、ノースアイランド、ホークス湾などのマオリ族は優れた鯨解体技術をもっています。
また、マオリ族は、ニュージーランド政府が南太平洋鯨サンクチュアリー設定などの提案を行う前に、マオリ族と協議すべきだと考えており、政府がその協議に消極的であることに不満を感じています。
また、ニュージーランドがCITES加盟国であるため、マオリ族が作っている鯨の骨の工芸品の輸出ができないことも問題だとしています。「マオリ族は、生活維持のために鯨工芸品の販売による収入が必要。また、商業的な販売は鯨工芸品の技術を維持するために有益だ。鯨の骨は、牛の骨などに比べ耐久性に優れている」とタイアロア氏は語りました。
また、同氏は鯨の資源頭数を調べるための調査の必要性も支持しました。