捕鯨とクジラ保護

鯨肉販売動向 調査結果
−各業界トップ企業は鯨肉の販売なし、もしくは消極的−

国際環境保護団体グリーンピースは、鯨肉販売の国内動向を調べるために、国内で鯨肉を扱う可能性のある各業界のトップ企業1合計24 社を対象に、鯨肉の販売に関するアンケート調査を実施し、14 社から回答をえました。商業捕鯨の再開を目指し「調査」と称して過去最大規模の捕鯨をおこなう水産庁は、その鯨肉を日本の市場に供給しています。しかし今回のアンケート調査で、特に流通の中枢であり一般消費者に直結するスーパー業界のトップ5 社などが、捕鯨問題に関わる環境問題及び国際問題を知っており、鯨肉の販売をおこなっていない、もしくは販売に消極的であることが判明しました。

■鯨肉の販売に関するアンケート内容
☆ 期間 2007 年11 月18 日から2008 年2 月21 日
☆ 対象 国内で鯨肉を扱う可能性のある業界の大手企業24 社
☆ 質問内容
　　 １：鯨肉に関わる環境問題及び国際問題をご存知ですか。
　　 ２：鯨肉を販売していますか。
　　 ３：鯨肉需要はどのような傾向にありますか。
　　 ４：今後鯨肉販売を行う（続ける）予定ですか。

■スーパー業界トップ5 社、鯨肉販売に揃って消極的

☆ スーパー業界売上高1 位であるイオングループのイオン株式会社は、「国内52 店舗を上限としたクジラにゆかりのある限られた店舗を除いては鯨類商品を一切販売しない」との立場を、以前からグリーンピースなどに公表しています。また同2 位の株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの中核である株式会社イトーヨーカ堂と、ウォルマートストアーズの子会社である同5 社の株式会社西友は、今回のアンケートに、捕鯨問題に関わる環境問題及び国際問題を知っており、鯨肉を販売しておらず、今後も販売予定が無いと回答しています。

☆ 同4 位のユニー株式会社は、捕鯨問題に関わる環境問題及び国際問題を知っており、継続販売は行
っておらず、今後も行う予定が無いと回答しています。

☆ 業界トップ5 社の中で唯一、鯨肉を販売している株式会社ダイエーは、その取扱量を「年間約1 億円」と回答しています。この販売額は調査捕鯨の主体である（財）日本鯨類研究所の年間鯨肉売上55 億円のわずか1.8%足らずです。また水産庁が調査対象頭数を増やしたことや在庫処分を行うことなどで鯨肉の市場供給量が増加傾向にある中で、（株）ダイエーはその需要傾向を「微減」としています。
このように日本の流通の中枢であるスーパー業界は、鯨肉販売に消極的であることがわかります。