捕鯨とクジラ保護

■寿司チェーン産業の最大手、クジラ寿司は握らない

☆ 寿司チェーン業界もスーパー業界に良く似た傾向にあることが、この度のアンケート調査結果から見られます。寿司チェーン業界売上高1 位の「かっぱ寿司」を運営するカッパ･クリエイト株式会社は、捕鯨問題に関わる環境問題及び国際問題を知っており、鯨肉を販売しておらず、今後も販売予定が無いと回答しています。また同5 位の「小僧寿し/sushi 花館」を運営する株式会社小僧寿し本部や、「元気寿司」を運営する株式会社元気寿司といった業界の中核企業も、鯨肉の販売をしていません。

☆ 「廻転寿司アトムボーイ」等を運営する同6 位の株式会社アトムは、約半年前から鯨肉を販売していると回答していますが、その年間販売量はわずか「5〜6kg」。なお同社はその需要（傾向）を「皆無」と表現しており、今後の販売予定は無いことを明らかにしています。

☆ 同2 位の株式会社あきんどスシロー、同3 位の株式会社くらコーポレーション、そして同4 位の株式会社京樽の3 社は、当アンケートへの問い合わせに無回答でした。

■居酒屋業界、二分化

☆ 居酒屋業界は明確に二分化された結果となりました。居酒屋業界売上高3 位で「和民」などを運営するワタミ株式会社(以下、ワタミ)は対象企業のどこよりも早くこのアンケートに返答し、捕鯨問題に関わる環境問題及び国際問題を知っており、鯨肉を販売しておらず、今後も販売予定が無いとしています。また、「つぼ八」を手がける株式会社つぼ八も、やはり同様の回答をしています。

☆ 「庄や」「やるき茶屋」などを運営する同4 位の株式会社大庄は、「一部店舗においてお客様からのご要望に応えて鯨肉を用いたメニューを提供しています」としつつも、今後の販売予定については、「環境問題や捕鯨に対する国際環境の変動などから、お客様の嗜好が変化して鯨肉の取扱への要望
が少なくなっていくことも考えられるため、今後は鯨肉メニューはなくなると思います」と回答しています。

☆ 「白木屋」「魚民」「笑笑」などを手がける同１位の株式会社モンテローザ、同2 位の株式会社コロワイドは当アンケートに回答せず、また同5 位の養老乃瀧株式会社は「回答を控える」と返答しました。

■百貨店業界、回答を控える傾向に

☆ 株式会社西武百貨店と株式会社そごうの持株会社であり、イトーヨーカ堂同様セブン＆アイ・ホールディングスの傘下にある百貨店業界売上高2 位の株式会社ミレニアムリテイリングと、同6 位の株式会社丸井グループの2 社が当アンケートに回答し、鯨肉販売を行っているとしています。両社は年間鯨肉取扱量をそれぞれ「約4000 万円」、「約700kg」と回答していますが、これは06 年の日本鯨類研究所における鯨肉の年間売上55 億円3の0.7%、同年間供給量5560トンの0.01%に過ぎず、「調査」捕鯨の継続を支えるにはあまりにも微量であることが見えてきます。

☆ 同1 位の高島屋、3 位の大丸を傘下に持つJ.フロントリテイリング、そして4 位の三越は回答を控えています。

1980 年代まで大規模捕鯨を行っていたニッスイ（日本水産株式会社）は「捕鯨にかかわること自体が経営リスクにつながる」としています。今回のアンケート調査の結果からも、スーパー、寿司チェーン、居酒屋、百貨店の各業界トップ企業が鯨肉の販売について消極的な姿勢であることがわかりました。特に日本の流通の中枢であるスーパー業界は鯨肉の販売に極めて消極的であり、販売を行なっていてもその規模は小さく、一般消費者の反応が商業捕鯨の再開を待ち望んでいるとは考えられません。また、今回のアンケート調査に11 社が回答を控えていますが、これもそれらの企業に公然かつ積極的に鯨肉の販売を展開したいという意思のないことを表していると推測できます。