中東情勢

　 英国北部スコットランドのグレンイーグルズで６〜８日開かれた主要国首脳会議（サミット）は、開催中に首都ロンドンが同時爆破テロを受けた。３１年にわたるサミット史上でも例のない異常事態の中、議論は残念ながら深まらなかった。そんな特殊事情を割り引いても、小泉純一郎首相は、その存在感を示せなかった。だが、嘆いてばかりもいられない。サミットに向けた準備段階から、採択文書をまとめるまでの議長国・英国の取り組みの中に、日本外交が学ぶべきヒントがあると思う。

　 ０１年９月の米同時多発テロ以降、昨年の米シーアイランドまで３回のサミットは、イラク戦争など中東情勢への対応が焦点になるという「戦時体制下のサミット」だった。

　 今回、議長役のブレア英首相は、そうした流れから抜け出す努力を続けてきた。ブレア首相は、昨年のサミット最終日に、次回議長国として「グレンイーグルズではアフリカ支援と地球温暖化対策の二つを主要議題にする」と宣言した。１年も前に世界に主要議題を問うのは異例だったが、時間をかけた議論で大きな前進をさせようと、準備を整え、取り組んできた。

　 具体的にブレア首相は今回、「アフリカを貧困から抜け出させよう」と訴え、支援策をまとめた。もちろん、キレイごとの面はある。今回、貧困国が抱える債務の完全免除を決めたが、「債務免除」は過去の支援が失敗だったことを意味する。日本の銀行がバブル期に大量の不良債権を抱え、債権放棄に追い込まれたのと似た構図だ。だが、サミットでは、なぜ支援が失敗したのか、どうすればそれらの国々の経済を軌道に乗せられるのか、といった議論はおざなりだった。

　 それでも、「貧困を過去の歴史にしよう」との高い理想を掲げ、それに共感する非政府組織（ＮＧＯ）や一部企業など民間も巻き込み、アフリカ支援を他の主要国に働きかけた手法は評価できる。例えば、ＮＧＯを加えた「アフリカ委員会」を設け、アフリカ支援の報告書をまとめさせ、その内容をサミットの文書に反映させた、といったことだ。自らサミットの主要議題を決め、官民一体で世界にアピールしたあたりを、日本政府はよく見ておかなければならない。

　 日本は３年後の０８年に５回目のサミット議長国の順番が回ってくる。国連安保理の常任理事国入りの見通しが立たない日本にとって、サミットはやはり日本外交を世界にアピールする最大の舞台になる。自ら主要議題を決め、各国に働きかけるという英国のやり方のいいところを取り入れるべきだ。そして、地道な努力を積み重ねる。そうした取り組みこそ、日本外交の手詰まりを打開することにもつながる。

　 どんなテーマがあるだろうか。今回の主要議題の一つでもあった、地球温暖化対策は、その一つの手がかりになるはずだ。

　 グレンイーグルズでは、米国が強く抵抗したことで、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出を抑制する新たな枠組みや数値目標について、議論に入ることができなかった。

　 ただ、主要国に中国、インドなどＣＯ２の排出量の多い発展途上国を加えた「対話会合」を続けることが決まった。そして、日本は、その対話会合の成果について「０８年のサミットで報告を受ける」ことを提案。採択された文書に「日本の提案を歓迎する」との文言が盛り込まれた。

　 ０８年のサミットに向けて、日本は、温暖化対策に一段と重点を置くことを、外交戦略の柱に据えたらどうか。日本は９７年に京都市で開かれた「地球温暖化防止京都会議」で、先進国にＣＯ２排出量の削減を義務付けた「京都議定書」の取りまとめの舞台にもなっている。産業界の反対を受け、議定書の意義を否定してきた米ブッシュ政権に、粘り強く働きかけを続ける必要がある。

　 日本は今、靖国神社問題や歴史問題で中国などとの関係が悪化している。長年の懸案である常任理事国入りは、中国が反対すれば実現しない。日本がアジアからそっぽを向かれれば、外交的に身動きできない状態になってしまうのだ。中国と簡単に関係を修復することは難しいかもしれないが、それを避けては通れない。

　 例えば、エネルギー消費が急増しつづける中国に対し、省エネ技術を柱に支援することは、ＣＯ２排出抑制にも直結する。そうして信頼関係を再構築しながら、アジア唯一のサミット参加国として、世界に地球温暖化防止を訴えていく−−日本外交の閉塞（へいそく）感を打破するために、地道な努力が今ほど求められているときはない。

毎日新聞 　 2005年7月12日 　 0時48分