中東情勢

恐らく…恐らくですが、米国の対イラク武力制裁（開戦）の是非について論じるのは、もう少し時代が下ってからでなければ意味をなさないと思われます。
「賛成でも反対でもない」というのが、現時点では最も理性的な判断ではないかと思います。
「開戦」の背景に、
①フセイン政権が大量破壊兵器所持の疑惑解明に非協力的な姿勢を示してきたこと。
②石油権益の再分配
③独裁政治に弾圧されてきたクルド民族やシーア派の解放と民主化
④９・１１後の対テロ戦争の正当化
⑤軍需産業および、復興事業にかかわる需要創出による景気刺激策
といった、さまざまな要因があったことは確かだと思いますし、これからも様々な分析が行われるものと思われます。
正直、SASASHIN自身、考えはまとまっておりません。
今大事なのは、現在の一進一退の膠着状態をどう打開して、イラクの庶民が安心してくらせる状況を回復するのかということです。
そのためには、米国は多くのことを譲らなければならないでしょう。
イラクの人々に沢山の仕事を与え、イラクの人々の生活を安定させることに、全力をそそがなければなりません。イラクの人々を敵に回しつつある今、武装勢力の掃討作戦は、事態を深みへと導いていくだけでしょう。
その意味で、SASASHINは現在進行中の米国の武力行使には明確に「反対」の立場です。その先に明るいビジョンは全くみえないからです。