対イラク武力行使

http://home.owari.ne.jp/~fukuzawa/nikki04-4.htm

高遠さんたちは解放直後の映像で、「イラクに残りたい」という思いを述べていた。これについて、小泉首相は記者団に、「これだけの目に遭って、多くの政府の人たちが自分たちの救出に寝食を忘れて努力してくれているのに、なおかつそういうこと言うんですかねえ。やはり自覚というものを持っていただきたいですね」と話した。

　 この発言を聞くと、随分政府は人質解放のために動いたように聞こえる。しかし、政府がいったい具体的に何をしたのかよくわからない。今回の事件で、私が参考にした情報源のひとつに、浅井久仁臣さんのメールマガジン「私の視点」がある。浅井久仁臣さんは30年間にわたり戦争を追い続けてきた第一級の国際情勢ジャーナリストだが、その彼がこう書いている。

＜今回の12名からなる逢沢副大臣ご一行様がヨルダンに行って何をしていたか、われわれが知らないとでも思っているのですかね。彼らは色々動いていたと言い張っていますが、私の情報網に彼らの活動は全然引っかかってきませんでした。かつて、ある政治家を通してですが、中東外交に多少の関わりを持ったよしみもあります。今回は、見るに見かねて、人質解放交渉の調停役になりうる人物を、その元政治家を通して外務省に伝えました。

　 小泉さんは「色々大変な交渉だった」といった趣旨の発言をしていますが、何を指して言っているのか分かりません。まあ、彼が何もやらないでおいて、状況が思った方向に動くと自分の手柄にするのは「小泉流」として周知のこととなりましたが、動きもしないでおいて動いたと言い張り、挙句の果てに、その活動にかかった費用を人質達に負担させようというのは、相当悪質な国家的詐欺ですよ。

　 実際に「人質救済」に直接かかった費用は、前回算出しました。ご覧のように大した数字ではありません。外務省に多少の良心と国際感覚がまだ残されているのでしたら、直ちにこの問題は終わりにして欲しいものです＞

　 しかし、こうした意見は一部にとどまっている。最初好意的に三人を紹介していたメディアが、途中からいっせに「自己責任」を論じ始め、バッシングに走ったからだ。テレビや雑誌、女性向けのの週刊誌をのぞいてみても、随分３人についての批判記事が目に付いた。

　 テレビや新聞、雑誌は視聴率や販売競争をしているから、少しでも他社との違いを出そうとして、まんまと政府の自己責任論に乗ったのだろう。そして国民の反応がいいと知ると、いっせいに乗り遅れたら大変と、その方向に動きだしたのに違いない。このことは三人の人質事件がマスメディアによってどのように報じられたか、時系列で検証してみればわかることだ。

　 事件が発生すると、島村宜伸・元文相は３人の人質に対して、「遊泳禁止の札が立っているのに泳ぎに行ったようなものだ」という厳しい見方を示した。さらに自民党の額賀福志郎政調会長は、「渡航禁止について、法制化も含めた検討を行うべきだ」と提言し、石破防衛庁長官も記者会見で「憲法には公共の福祉の制限がかかっている。『渡航をやめてください』ということも憲法上可能ではないか」と述べた。

　 こうした自民党の声に公明党が同調し、やがて巨大メディアでも「自己責任」という言葉が、まるで３人を断罪する切り札のようにして、いたるところで使われるようになったわけだ。（以下略）