対イラク武力行使

　 国防総省によると、合州国の航空機が使用している武器は、精密誘導爆弾( precision-guided bombs )が殆どであるが、時には５００ポンド爆弾の類も使われる。また、４０ｍｍ機関砲での機銃掃射も行われれば、無線操縦の無人機プレデターを使ってのミサイル攻撃もある。

　 ここ数ヶ月で、公式に発表された空襲回数も急増している。８月迄は国防総省の発表では月に２５回であった。それが１１月までに１２０回に上昇している。以前の５倍近い。

　 アメリカ地上軍の大部分がイラクを去った後も、可也の数（恐らく数千規模）がイラク軍の軍事顧問として留まることになろう。Seymour Hersh氏が最近ニューヨーカー誌に寄せた記事では、アメリカの航空機に対して攻撃目標を指定する権限が最終的にイラク人司令官たちに委ねられることへの懸念が、軍内部から複数挙がっているとのことである。その懸念とは即ち、民族的に分断されてしまったイラクでは意趣返しに標的が選択されかねず、結果的に民間人の死傷者増加とアメリカ軍事顧問団への危険が増すことにつながる、と云うことである。（訳注１）

　 対外的には、標的の選択権はアメリカが掌握していると国防総省は強調している。が、インドシナでの私自身の経験から言うとそう簡単には行かないものだ。

　 軍事情報を完全に明かす国家など存在しないことを、銘記しておくことである。

　 国防総省も例外ではなく、余り信用がおけたものではない。誰もがインターネットで対話が出来て、誰かに危害が及びかねない情報を無思慮に発信しているご時世には尚更である。

　 他のあらゆる政府機関と同じように、国防総省も情報を都合の良いように捻じ曲げている。例えばイラク戦争開戦当時に於いて米軍は、ナパーム弾のように火の玉が飛び散って皮膚に張り付き燃え続ける焼夷弾（正にナパーム弾だ）をイラク軍に投下していた。現地の米軍将校は、それがナパーム弾であると記者たちに述べていた。そして記者がそれを記事にすると、今度は上層部の将校があれはナパーム弾では無いと否定発言をする。ベトナム戦争でのナパーム弾使用に対しての国際的な抗議行動、そして１９８０年に国連で禁止条約が採択されたのを受けて、米軍弾薬庫からナパーム弾は一掃された。と、国防総省は主張しているのである。そして、２００１年４月４日にナパーム弾の最後の一群が破棄処分された、と言っている。（訳注２）

　 何人かの記者たち、特にサンディエゴ・ユニオン・トリビューン紙のJames Crawley記者はその後も調査を続けた。五ヵ月後の２００３年８月に国防総省は、厳密にはナパーム弾では無いがそれに非常に類似したものであると、遂に認めたのである。ベトナムで使われたナパーム弾の組成は、ポリスチレン（ゼリー化剤）・ベンゼンそしてガソリンである。抗議行動と国連での禁止条約を受けた軍は、ガソリンとベンゼンを航空燃料に換えた武器を開発し、現在それをM77焼夷弾と呼んでいる。これは標的に対してかつてのナパーム弾と「極めて類似した」効果を与えるものである、と国防総省は説明している。それでいてこの新型は、「環境に対して、より優しくなっている( less of an impact on the environment )」と。

　 国防総省の言わんとしていることはこうである。即ち、我々には誤魔化す意思など無かったし、記者たちが正しい名前で以てその武器を取り上げてくれるなら、混乱など起こりはしなかったのである。

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空爆でこれまでにも多くの一般人の犠牲があり、これからも多くの犠牲者が出るだろう。

その被害に目を瞑ることが人間としていかに歪で醜悪な行為であるのかは分かりきっている。