対イラク武力行使

⑤米軍需産業のはけ口

私はこれが一番大きい要因の一つと思っている。
米国の兵器産業の規模は、３８００億ドル（04年）＝４２兆円／年である。これを
日本の国家予算４７．６兆円／年と比べれば、どれだけ大きいかが判るだろう。
つまり、米国の軍需産業は、日本の公共投資のようなもので、止める訳には
いかないのである。

戦争をしないと、武器の在庫は減らず、新兵器の開発もままなりません。

青島都知事の「博覧会ヤーメタ」、田中・長野県知事の「ダム建設ヤーメタ」
のようには、行かないのである。米国は戦争を止めれば一気に国内が不況に
なり、国民の収入は減る。従って米国民のほとんどは米国の海外での戦争に
反対できないのである。みんな、この事を知っているから。

従って、米国の海外での戦争は途絶えさせることができない。例え、国民が
何人犠牲になろうとも。これは誰が大統領になっても同じです。（注２）

しかも、ブッシュ政権の中枢には、チェイニーを始め、軍需・平気・戦後復興
関連企業の（現・元）幹部・顧問が顔をそろえている。
千載一遇のチャンスであった。
①②を⑤の隠れ蓑に使い、２４００人の若者の命を（結果として）奪った
と言えよう。

何人もが、サイトを作り、また何冊もの本が出ている通り、ブッシュは
まともに英語も話せないほどの大統領なので、周りの連中にとっては好都合、
何％に支持率が下がろうと止めてもらっては困るのである。

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サマワは、安全なのか？
(略）