対イラク武力行使

イラク戦争が始まる前の2001年9月，上院外交委員会において，イラクが核爆弾の製造に使われる酸化ウランをアフリカのニジェールから輸入しようとしていた，という情報がCIAによって示されたことに始まる。この情報には特にチェイニー副大統領のオフィスが強い関心を示したとされ，2002年2月，アフリカでの勤務の経験が豊富な元職業外交官のジョセフ・ウィルソンがCIAから調査のため現地に派遣された。ウィルソンは，1週間余りにわたって調査を行ったあとそうした取り引きが行われたかどうかは「極めて疑わしい」という結論を得て帰国し，その結果をCIAと国務省に報告した。 しかし，ウィルソンのこの報告は無視され，イラクによるウラン購入の疑惑に関する情報は，2003年1月のブッシュ大統領の一般教書演説で引用された。これに怒ったウィルソンは，同年7月6日，ニューヨーク・タイムズ紙に“What I Didn't Find in Africa”という原稿を寄稿し，「もし，自分の情報がイラクに関するある前提にそぐわないからという理由で無視されたのであれば，我々は虚偽の口実の下に戦争を行った，という正当な主張が可能だろう」と，ブッシュ政権の対応を厳しく批判したのである。
　 ところが，その1週間後の7月14日，保守系のコラムニスト，ロバート・ノヴァクによる記事“Mission to Niger”がシカゴ・サンタイムズ紙に掲載され，「ウィルソンの妻，ヴァレリー・プレイム，はCIAにおける大量破壊兵器の専門家であり，ブッシュ政権の2人の幹部は，ウィルソンの妻がウィルソンをニジェールへ派遣するよう提案した，と述べた」と伝えた。続いて，9月28日には，ワシントン・ポスト紙が，「ホワイトハウスの2人の幹部が，少なくとも6人のワシントンの記者に対して，ウィルソンの妻の身元と職業をあきらかにした」と伝えた。また，12月13日には，タイム誌の電子版（TIME.COM）に，マシュー・クーパー記者らが，“A War on Wilson?”という記事を載せ，ノヴァクが伝えたと同様のことを何人かの政府関係者がタイム誌に語った，と伝えるとともに，これはウィルソンへの報復措置だ，と報じた。
　 アメリカでは，政府職員が許可なくCIAの秘密工作員の身元を明かすことは，「情報機関身元保護法」に違反する犯罪である。
　 このため，司法省は，同年12月，イリノイ州北部地域担当の連邦検事パトリック・フィッツジェラルドを特別検察官に任命し，政府関係者が法を侵したかどうかの捜査を開始した。2004年1月には，大陪審による捜査も開始された。大陪審は，刑事事件において起訴を相当とするに足りる証拠があるかどうかを審査する機関で，捜査権限がある。
　 そして，この2人の政権幹部として名前が出て来たのが，ブッシュ大統領の腹心と言われる顧問のカール・ローヴとチェイニー副大統領の首席補佐官ルーウィス・リビーである。
　 フィッツジェラルドは，特別検察官に任命されると，ローヴとリビーのほか，ブッシュ大統領とチェイニー副大統領からも聴取を行い，2004年の春から夏にかけては，タイム誌のクーパー記者，ニューヨーク・タイムズ紙の安全保障問題担当のジュディス・ミラー記者，など，少なくとも4人のジャーナリストに対して，大陪審への召喚令状を出した。
　 このうち，クーパーに対しては，2004年5月と9月の2回に渡って召喚令状が出された。クーパーは，その破棄を求めたが認められず，さらに，召喚令状に応じようとしなかったため，裁判所侮辱とされて，控訴し，さらに上告した。また，タイム社に対しても同様の召喚令状が出され，タイム社も，これを拒否したため，裁判所侮辱とされて，控訴し，さらに上告した。これに対して，連邦最高裁は，2005年6月27日，上告を棄却している。しかし，その後，タイム社は，クーパーの反対を押し切ってクーパーの取材メモ等の記録を提出することに同意し，また，クーパーも，情報源から名前の公表に反対しないという同意を得たとして，証言に踏み切った。