対イラク武力行使

　 ★実際に罪を犯さなくても、

話し合っただけで罪に問われる「共謀罪」。

二度の廃案を経て、昨年十月の特別国会に再々提出されたが、成立を断念し、継続審議中だ。

与党は二月、修正案を民主党に示し、今国会成立に意欲をみせる。

政府・与党がここまで執着する「共謀罪」って何なのか。

市民のグループが作成したクイズとマンガで、あらためて読み解いてみた。


　 共謀罪はどの程度知られているのか。品川駅前で、入門編のクイズ（別掲）を解いてもらった。


　 五人に聞いたが、全問正解者はゼロ。六問正解が一人、五問一人、三問二人、二問一人という成績だ。


　 就職活動中という男子大学生（２１）は二問正解。キョウボウザイを「狂暴罪」と思っていた。「暴力団を取り締まる法律だと思った」と頭をかく。


「大学のサークルで合宿に行くとき、ドタキャンした仲間がいると、ほかの連中と一緒に『キャンセル料を取るぞ』と冗談半分に言いますが、

相手が本気にしたら共謀罪になっちゃうんでしょうか」


　 正解が二人だけだった問五。

二十八歳の男性会社員は密告の奨励ともいうべき規定が設けられていることに「こんな法律ができたら『あの野郎、チクりやがって』と逆恨みや報復を招くだけだ」と語気を強める。


　 対象犯罪を「約二十」と答えた男性会社員（４４）は「約六百二十」と知って「そんなに多いの」と驚いた。

「これまでは直接手を下した行為だけが罪を問われたが、これからは話し合っただけで犯罪になるかもしれないというわけ？」


　 六問正解だった男性会社員（５５）にしても、

「共謀罪っていう言葉はテレビで聞いたことはあるが内容は全く知らない。全部当てずっぽうだよ」と笑った。


　 ■意外？対象外 　 『脅迫の相談』

　 さて正解は次の通りだ。

　 問一の「共謀罪」の「共謀」は、

「複数の人が悪いことを計画する」という意味。


「団体」が犯罪をやろうかと話し合って合意することを罰するものだ。


【誰もなにもしていなくて、なんの被害も出ていない段階で罰せられる。】


問二については、昨年七月時点の法務省の発表では、対象となる犯罪は六百十九。

数は発表のたびに増え、今後さらに増えることも予想される。



　 問三は「すべての団体」。

共通の目的を持ち、役割分担ができていれば、対象とされる「団体」になる。

一般企業も、マスコミも、市民グループも、宗教団体も、町内会も対象となり得る。

問四の正解は「二人以上」。政府は答弁で二人でも団体となり得ると認めている



　 問五はＢの「自首」。

【最初に自首をした人だけ、刑が半分になったり免除されたりする。これは、マンガ編でも触れるが、密告の奨励につながるといわれている規定だ。】


問六は「罰せられる」。法律を知らなくてもそれで罪が軽くなることはない。


　 最後の問七は「脅迫の相談」。

共謀罪は、刑の上限が四年以上の犯罪について相談・合意するのを罰するもの。

「脅迫罪」は最高二年の懲役、「窃盗罪」は同十年、「著作権侵害」は同五年と定められている。

したがって、共謀罪の対象とならないのは、

一般の感覚には反するかもしれないが、「脅迫の相談」となる。


　 ■身近なことに落とし穴が…

　 クイズやマンガをつくったのは、国民保護法問題などで集まった市民のグループ「リボンプロジェクト・レミックス」。

メンバーの一人、大学教員の今村和宏氏（５０）は「『共謀罪』というと、なにか恐ろしいたくらみのことのようで、一般人には関係ないように聞こえる。


だが意外に身近なことにもあてはまってしまうかもしれない。

一度『合意』があったと認定されると共謀罪が成立し、

たとえ後で思い直してもダメなことも、重大な問題だ」と指摘する。