対イラク武力行使

続いてマンガ編だが、今村氏はこう解説する。


　 「フリーマーケットの収益を活動費にしている主婦グループが、雑誌に載っている写真を貼（は）ったしおりを売ろうと相談する。

役割分担を決め、合意した時点で『著作権侵害の共謀罪』が成立する。

合意したときに著作権法違反であることを知らなかったからといって罪が軽くなることもない」


　 職場でも同じだ。


　 「安全対策費を削減しようとする社長を説得しようと労働組合で相談し、要求が通るまで社長を部屋に缶詰めにすることに合意。

この時点で『組織的監禁罪の共謀罪』が成立する」


　 次のケースは、「密告社会」を暗示する。 　


このマンガのケースでも、二人で役割分担を決めて自転車を盗もうと合意した時点で「窃盗の共謀罪」が成立する。

ただし、陽子さんのように自首をすれば、罪が免除、あるいは半分になる。

これは、密告の奨励につながると批判されている規定だ。


　 いずれの場合も共謀罪では最高二年の懲役になる。 　


今村氏は「フリーマーケットの場合など、たとえば役割分担がはっきりしていると『指揮命令系統』とみなされアウト。

もちろん普通の市民が即狙われるわけではないが、


【当局が狙おうと思った場合、使い勝手の良いアイテム（道具）として機能してしまう。】


そこが恐ろしい。

また、一度法律ができてしまえば、

【戦時中の治安維持法のように徐々に適用範囲が広がる恐れは十分にある」と警告する。】



　 これまで野党とともに数々の問題点を指摘してきた与党議員は二月、修正案を提示。

あたかも共謀罪の対象は組織的犯罪集団に限られる、と訴える。