対イラク武力行使

誰もが腹の中で思っていて口にしないことがある。

象徴的な出来事は、バグダッド占領直後にあった。略奪が起きよう何が起きようが、何はさておき米軍はイラク石油省を確保した。この事実だけでも、イラクの石油は占領後どうなるのか、と誰もが先行きを考える思うのだが、欧米主要メディアには、暫定行政法（ＴＡＬ）をはじめとして、まるで石油に関することが正面から取り上げられない。

ブッシュくんお得意の自由と民主主義などというどうでもいいことの背後で、着実にイラクの石油の話は進んでいる。何といっても、バグダッド陥落後、米軍が真っ先に確保した場所がイラク石油省なのだ。現在、イラク石油省と米英多国籍企業、米国職員によって秘密に進められているのがＰＳＡ（production sharing agreement）。国家が一定期間の間、開発企業に開発、採掘などの独占的な権利を開発企業に与える契約だ。しかし、イラクの場合、石油はすでに採掘されているわけだから、開発なんて費用まで入れた契約をしたら、とんでもなく不利になる。試算によれば、少なくともイラクの６４％の石油資産が最大４０年の間縛られるという。それも、米英多国籍企業に圧倒的に有利な条件で。

いずれにしても、この問題は浮上するだろう。イラクの各派が国家としてまとろうが、まとまるまいが、イラク国民が自分たちの力で復興する条件を根底から覆すことになるからだ。米国にしても、このイラク占領に予想外のカネを使っている。そして、多国籍企業も共和党、民主党のどちらにも多額の献金をしていることだろう。現在、米国内で起きていることなど大したことじゃない。どっちの党も、投資したところから、利益を上げさえすればいいのだから。