対イラク武力行使

案山子さんこんにちは。

裁判にたとえるとどの国が何にあたる、いや違う、違わない、、、

・・・なんていうお話より、今回のお話のほうが数段マトモですね。

国際法とは何かについてですが、国家間の約束事の集積であり、それを守っていれば不当な犠牲を最小限にし、守らなければ国際世論の非難を浴び、ひいては国内世論の非難を浴び、政権がピンチになる、という「罰」を受ける。だから、ないよりはあった方がいろいろと便利である。

という感じで捉えてみてはどうでしょう。国際法は現在形成途上の慣習法です。国連憲章２条・４２条・５１条は、「とっても便利」だから特に珍重されているっていうレベルの話じゃないかな？

戦争を回避する努力は最大限なされるべきであるという原則は、認めていいですよね。

現実のブッシュ政権は、イラク戦争について「プロセスの一部に誤りがあったが、よい結果をもたらしたのだ」という表現で整合性を保とうとしており、これから話題になるべきは、そのプロセスの誤りは重大であるか否か、あるいは、現実にイラク戦争は３万人という犠牲に見合うべき良い結果をもたらしたにか、ということでしょうか。

犠牲があった以上、そこに正当性の話が出ないことの方が不自然です。正当性を主張するには、根拠が必要である。「私は個人的信念でこう思う」なんて話では議論にならない。ブッシュ政権も批判勢力もも双方、正当性とその背後にある国際法（国家を超えたルールという意味です）の話をするはずです。違うのは国際法についての解釈でしょう。

私は何度かお話したかに思いますが、これは「民主党」対「共和党」といった一つの対立軸では語れない。ホワイトハウス内の単独行動派と国際協調派の対立もあるでしょうし、ホワイトハウスから自由に行動したいＣＩＡの思惑もあることでしょう。予算を切り盛りするのに苦しい状況を強いられている官僚たちもリークという形で参加するかもしれません。

国連（国際法）とアメリカのどっちが勝ったか、というのはあんまり話題としては重くなさそうな気がしますし、表現としても正確ではない。それぞれ異なる国益を抱えた国が、多少不満はあっても国連に加盟して、国連憲章を守れば自国の安全保障に有利なので、メンドくさいけれど我慢をしている状況はレベルの差はあってもみな同じでしょう。

国連の権威とアメリカの武力は今後も持ちつ持たれつの関係も終わることはないであろうというのが、これまでの関係から推論される方が自然であり「利用できるものは利用する」、というのが現実論だと思います。そのことは、アメリカ以外の大国にとっても同じことでしょう。

http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041126-50.html
＜アラン・Ｐ・ラーソン米国務次官（経済・農業担当、写真）は日本経済新聞に寄稿し、イラクの復興に向け、日本を含む先進各国の支援が欠かせないとの認識を強調した。＞
＜イラク復興は幅広い国際的支持に立脚している。国連、主要８カ国（Ｇ８）先進各国ほか、2003年10月、マドリードでの主要援助国会議で約束された総額140億ドルの贈与・貸し付け、米国の援助約束180億ドルなどがその柱である。国際社会がイラクの潜在的経済能力と、地域での重要性を強く認識していることにほかならない。＞