対イラク武力行使

　 ジャン・ベルナルドメリメ氏の収賄容疑は立証されていませんし、立証の見込みもありません。まったく同様の構図でバッシングを受けたイギリス、ギャロウェイ議員の時と同じく、収賄については最終的に「嫌疑なし」となりそうです（申告漏れとか、所得隠しとか、他の容疑についてはわかりませんが…）。

　 あなたの悪い癖ですが、「嫌疑」と「事実」を混同していると現実を誤認識しますよ。イラクのＷＭＤ所持やアルカイダ・コネクションの問題でも、同じ間違いを繰り返してきたじゃないですか。そろそろ、お気づきになられませんか？

＞つまりフランスがアメリカのイラク戦争に反対したのは、戦争に
＞正当性がないと判断したからではなく、自分らの利益に支障をきたす
＞という理由で反対していただけ。

　 それなら、フセイン政権が崩壊した時点で、フランスがイラク戦争を非難する理由もなくなったはずじゃありませんか？ 　 なぜ今でもフランスはイラク戦争を「国際法違反の不当な侵略」と非難しているのでしょう？

　 あなたのお話を聞いていると、「制裁解除」を発議したり「武力行使容認決議」に反対することは「悪いこと」だという先入観に捕われているようながします。「悪いことを、あえて主張するからには、何らかの利益絡みなのだろう」って発想ですね。

　 徴兵制度があった戦前の日本で、戦争に反対して徴兵拒否した人々を揶揄する論調に「奴らは自分の命が惜しいだけだ」というのがあったと聞きます。そりゃ、誰だって命は惜しいですよ。でも、それは他に反対する理由がないという根拠にはなりません。

　 もともとイラクへの「制裁解除」は、イラクの「ＷＭＤ廃棄」と交換条件でした。安保理決議でそう明記されています。したがって、イラク側が「我々はＷＭＤを完全に廃棄した」と発表した時点で、制裁解除が発議されるのは当然のことなのです（もちろん、検証は必要ですが）。ところが「制裁解除を発議する国の動機は、フセイン政権から利益供与を受けていたからだ」などと言い出すのは、最初の約束がどうあろうと、制裁解除は「悪いこと」という決め付けの顕われだと見えるのです。