対イラク武力行使

＞この陰謀によって誰が得をするのか？

　 いわゆる「陰謀説」とは、最初の発想がそこにあります。「イラクはアメリカに恨みがある。だからアメリカでのテロはイラクの得になる」と言った発想ですね。

　 「事件によって利益を得る者を疑え」という陰謀論の基本は、真相に迫るためのピースが不足するような複雑な事件を読み解く際、けっこう重宝なもので、私はそうした面からのアプローチも必要だと思っています。「陰謀などあるはずがない」と頭から否定するより、たとえば「ＷＴＣ爆破事件は、イラク・フセイン政権の陰謀かも知れない」と考えてみるほうが思考は立体的になります。

　 ただ、「恨み」というような個人的感情は国家間の利害と全く別の次元にあり、「陰謀」のような計画的犯行の動機にはなりにくいものです。フセイン政権がアメリカでテロを起こしても、政治的なメリットは皆無であるどころか、ヘタをすると、軍事超大国のアメリカに軍事力行使の口実を与えてしまう…というリスクが伴うのです。

　 成功しても「溜飲を下げる」程度の「得」を求めて、そこまでリスキーな計画を立てるだろうと考えるのは非現実的ではないでしょうか？

　 そこで、逆の発想をしてみると、「米国の軍事力行使」を望む勢力こそが、テロによって一番「得」をするという見方が出てきます。

　 亡命イラク人のコミュニティは、もともとイラクに権益を持った有力者たちのうち、フセイン政権の弾圧を逃れてアメリカに住み着いた人々で構成されています。６０年代に「ピッグス湾事件」を起こした「亡命キューバ人グループ」を想起してもらえれば理解できるように、彼等の念願は「フセイン政権の打倒」であり、その実現のためには、アメリカの軍事力が必要不可欠なのです。

　 また、イラク戦争当初から言われているように、原油利権を狙う巨大石油企業や、金融市場の開放で暴利を得たい国際金融資本、戦争による特需で儲けたい軍事産業などは、米国が軍事力行使に踏み切ることで最も利益を得る集団です。

　 そうした、金も権力もある集団が「フセイン政権打倒」の悲願を持つ、亡命イラク人コミュニティを利用しないという手はありません。事実、６０年代、キューバ侵攻計画では、亡命キューバ人グループが重要な役割を果たしました。

　 未遂に終わりましたが、この時「ノースウッズ作戦」という「偽装テロ」計画も立てられています。ライマン・レムニッツァ将軍の立案による、この作戦が「９１１事件」と酷似していると指摘する声も、あちこちで上がっていますが、はたしてそれは、単なる「偶然」なのでしょうか？

　 「陰謀論」の視点から見れば、「戦争を望む集団が行う『陰謀』の手口は不変だ」と言う事になります。イラクの政局に直接利害関係を持つ、亡命イラク人のコミュニティを利用して、戦争によって利益を得る集団が「偽装テロ」を計画し、米国の軍事力行使を実現する…同じ構図の「陰謀」が歴史上、何度も繰り返されてきているという事実に鑑みれば、テロと戦争の背後に、共通の「陰謀」が存在すると考える方が、より自然なのです。