対イラク武力行使

★実名公表を求め提言 　 田原、鳥越さんら２１人

【犯罪被害者基本計画案】

　 田原総一朗氏や鳥越俊太郎氏らテレビキャスターとジャーナリスト二十一人が八日、

犯罪被害者の実名を公表するかどうかを警察の判断に委ねた

政府の【犯罪被害者等基本計画案】の修正を求める緊急提言を発表した。



　 提言は、実名か匿名かはメディアが自律的に判断すべきだとした上で


「実名発表がなされないと、犯罪の背景や事実確認の検証が困難になり、国民に真実が伝わらない」と訴えている。


　 同日、東京都内で記者会見した鳥越氏は埼玉県桶川市の女子大生刺殺事件で遺族に粘り強く取材し、


【県警の捜査怠慢を明らかにしたと報告。】


「捜査ミスを隠すために匿名発表が恣意（しい）的に使われる恐れがある」と話した。


　 筑紫哲也氏は「集団的過熱取材などメディア側に反省すべき点はある」としながらも

「権力のチェックができなくなる」と強調。


田原氏は「いまの政府は報道の自由をいろんな名目で抑えたいと考えている。

基本計画案はその流れの中で出てきた」と指摘した。


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★2005/12/18


犯罪被害者の会 　 報道陣と意見交換

　 政府の犯罪被害者等基本計画検討会が 　 被害者支援の基本計画案に

「被害者の実名を公表するかどうかは警察の判断に委ねる」とする項目を残したことを受け、

「全国犯罪被害者の会」の関東地区のメンバーら約二十人が十七日、

報道関係者と都内で意見交換した。


　 冒頭、同会幹事で孫の女児を殺害された松村恒夫さんは

「実名か匿名かを決めるのは、警察でもマスコミでもなく被害者側ではないか」と指摘。


　 一方で大学生の息子が殴られ死亡した小林邦三郎さんは

「匿名になって社会的な理解が得られるだろうか。性犯罪や被害者が匿名を望むケースは別として原則実名が適当ではないか」と述べた。


　 報道側の参加者約十人からは「実名・匿名は報道側が判断する。実名を知ることと報道することは別」などの意見が出た。


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小泉【戦時独裁政権】またまた、たくらんでいる・・・


【犯罪被害者】の実名が公表されなければ、


【政府に都合の悪い人間を犯人として逮捕】もできそうですね。


何しろ、【ビラ配りで逮捕】ですから。