対イラク武力行使

　 苦渋の決断、ここに終わる！
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イラク陸自、英豪軍引けば撤退 　 基本計画案８日閣議決定
2005年12月07日06時03分
　 イラクへの自衛隊派遣を延長する政府の基本計画変更案が６日、明らかになった。現在の基本計画では１４日が派遣期限だが、これを１年延長する一方、派遣期間の項目に「英豪軍をはじめ多国籍軍の活動状況などをよく見極め、適切に対応する」などと事実上の撤退条件を列挙した。イラク南部で治安維持にあたる「英豪軍」を明記することで、派遣期間中であっても両軍が引けば陸上自衛隊も撤退する方向性を示したものだ。政府はこうした内容の基本計画を８日の臨時閣議で決定する。

　 新たな基本計画では、撤退を判断する条件として（１）国民議会選挙、新政府樹立などイラクでの政治プロセスの進展状況（２）イラク治安部隊への治安権限の移譲など治安状況（３）ムサンナ州で任務に就いている英国軍、豪州軍をはじめ多国籍軍の活動状況と構成の変化（４）復興の進展状況――の４項目を挙げた。来年１２月までの派遣期間内でも「適切に対応する」と明記した。

　 現在の基本計画では、派遣期間に関する項目とは別の「支援活動の重要事項」のなかに、「復興の進展状況の変化」「多国籍軍の活動状況」など４項目を盛り、「必要に応じ適切な措置を講じる」としている。新たな計画では４項目について、より具体的な撤退条件を並べているのが特徴だ。

　 基本計画で「英豪軍」の活動に具体的に言及するのは初めて。１１月上旬から中旬にかけて豪国防軍司令官や英軍の現地部隊司令官が、来春にも撤退するとの見通しを相次いで示しており、こうした動向を踏まえて陸自部隊の撤退を判断する考えを鮮明にした。

　 自衛隊の派遣規模や活動内容、活動区域をめぐる記述などは、現行計画を変えていない。

　 政府は、小泉首相の自民党総裁任期が切れる来年９月までに陸上自衛隊の撤退を完了させる方向で検討しており、今回の計画は首相の考えを強くにじませた内容だ。一方で、航空自衛隊の輸送支援については、米中央軍前線司令部のあるカタールにも拠点を拡大することを検討している。