対イラク武力行使

たとえば、日本の外務省と田中真紀子元外相との確執があったとき、外務官僚のリーク攻勢で、田中氏が窮地に立たされた。これは、行政とメディアとの癒着の構図を描くものと感じています。

アメリカのメディアが歩調をあわせたように大量破壊兵器情報捏造疑惑を出してきたのは、ブッシュ政権と官僚は必ずしも仲良くない、ホワイトハウス、ペンタゴン、国務省などが別々の思惑で動いている、言わば「右手のしていることを左手が知らない」というタテ割行政組織から生まれたものではないでしょうか。（ただし、この構造は「自浄作用」の面から、私はあながち否定論者ではありません）

ブッシュ政権のやり方を、財務官僚も外交官もペンタゴンの制服組もうんざりしていると思います。なにしろいちいち外国やら部下に言い訳をするのがメンドくさい。イラク派兵の財政的負担・人的負担はけっこう重いでしょう。１６万と言われるイラク駐留米軍の家族にも納得できる理由を示さなければならない。財政としても、イラク駐留米軍は、いつまでいるのか、どのような段階を経て削減するのか示してくれないと、予算案の攻防で苦しい局面に立たされる。外交官も、自国が孤立しないように国連や欧州などにイラク復興支援に理解を求めるのは大変だ。

そう考えると、官僚のリークに依存しているアメリカのメディアの持つ情報の出所が想像されるような気がします。

忘れてはいけないのは、ブッシュ大統領ば述べているように、「米国が直面する危機を認識し、連邦議会は昨年（２００２年）、圧倒的多数でイラクに対する武力行使を承認した」

http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20030319a1.html

ということです。繰り返しますが「米国が直面する危機を認識し」です。

ですから、アメリカ国民にとって、イラク戦争は「自衛戦争」なのであって、「大量破壊兵器の脅威」も、「国際法上けしからん」のではなく、その兵器を使ってアメリカ本土が危険にさらされるのは許せない、という感情から支持したはずです。

ブッシュ大統領の下記の演説は、みなさん、耳にタコができるくらい聞かされているでしょうが、もう一度熟読されることをおすすめします。

http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20030320d3.html
＜われわれの目的は明白である。米国、同盟国そして友好国の国民は、大量破壊兵器で平和を脅かす無法国家の言いなりになることはない。われわれは今、陸・海・空軍、沿岸警備隊、そして海兵隊の力により、そうした脅威に立ち向かう。そうすれば、後になって消防士や警察官、医師などが米国の都市でそうした脅威に対処する必要がなくなる。＞