対イラク武力行使

　 ＜第二章＞何が問題なのか
1985年、1990年と農民の負担軽減の指令は出ている。
しかし、指令は出ていても実行はされない。
何故何度も命令を出さねばならないのか
年間純収入の5％を超えてはならないという公式文書が守られないという事態。
1994年、国税と地方税に二分割する分税制
これでは地方行政は農民から収奪せざるを得なくなる
農民に課せられた税の種類は三百種類近く
改革を行う度にリバウンドが生じる
1952年生産から離れる幹部を各郷に三人とはっきり限定している
「農村改革の成果を消費したのは誰か。
　 それはまさに無限に膨張した組織と際限なく増え続けた官吏にほかならない」
1979年には275万人。1989年には543万人。1997年には800万人に達する。
「整理―膨張―再整理―再膨張―大整理―大膨張」
「中央―省―市―県―郷」という五階層
「地方政府は地方利益によって運営されるという構造上」の問題
「工業化国家の為の蓄積は農村と農民を犠牲にするより選択の道はない。
　 農民の余剰労働価値を都市の工業資本の原姿蓄積とする」
農村人口が都市へ流れないようにする為に「農村戸籍」と「都市戸籍」に分割
「農民をあらゆる社会保障制度から排除」「一国二政策」
「農民達は国家のマクロ経済調整を保証する為、国有企業を支援する為、
　 都市社会の安定の為に大きな犠牲となった」
「すぐれた指導者温家宝」「騙された朱鎔基」


　 ＜第三章＞改革の長い道のり
「税費改革の第一人者何開蔭」
唐代の両税法や明代の一条鞭法も研究し
恒久的な請負制
耕地の所有権と使用権を分離し、譲渡権も認める
現物税を復活
買い上げ制を廃止し、食糧も市場解放
土地の生産効率を上げ、農村の分業化が進む

地方幹部は、恣意的な税収入手段を失うので、猛烈に抵抗

県郷の党幹部は一年中、税の徴収に追いまくられる
税を徴収する経費だけでも収入の数割に及び、それも農民に転嫁される
皆に嫌われ、党への不信も生む
経済的意義だけでなく、政治的意義も大きい
・農業特産税の問題

＜問題点＞
・地方税収入で教育・道路建設・社会保障費などの
　 公共事業を行うのだが、その予算が足りない
何開蔭は「私達がやってきたのは、農業税と費用の徴収方法の改革であって、
　 まだ農村の本当の意味での税費改革には至っていない」

「今回の改革は国有食糧部門がいままで浸ってきた
　 官商・政経一体の管理体制を壊すものである。
　 『食糧企業は自主経営を行い、損益やリスクは自己負担し、自分の力で発展し
　　 国家行政機能を代行することはなく、国家もまたその経営に関与しない』
　　 という形で、国有企業に市場競争への参加を強いるものだった。
　 改革が利益の再調整である以上、全ての機関や人が満足するような改革は
　 あり得ない」