対イラク武力行使

　 ラマディで米軍機の爆撃によって死亡した２０〜２５人が「一般市民」だったのか、それとも「ゲリラ戦士」だったのか？…という問題は、道徳的には確かに大問題でしょうが、全体像から見れば無用の議論です。

　 伝統的な米軍の戦略パターンを見れば一目瞭然であるように、彼らは「一般市民」と「ゲリラ戦士」の区別をつけていませんし、いずれであるか判断する能力を持っていません。

　 彼らは、ある市民が、武装していなくても「武器を隠し持っているかも知れない」と考えるし、破壊車両の周りに集まってきた群衆が「爆弾を仕掛けているかも知れない」と考えます。そして、これが戦争というものなのですが、そのように「最悪」の事態を想定して行動しなければ、自軍を危機に晒すことになるため、平時ならば異常とされることでも、戦場においては、これが当然の判断となるのです。（ファルージャのモスクで、丸腰の民間人が射殺された事件でも、当事者の米兵は無罪でした）

　 つまり、近代の戦争では「一般市民」も「敵」だということです。米軍は一般市民を殺さなければ戦争に勝てません（殺しても勝てませんが…）。だからこそ米国防省は、各地の戦闘で「一般民間人が何人犠牲になったか？」という数字をカウントしていないのです。

　 占領に反対している住民、いや単に占領を快く思っていないだけの住民であっても、米軍に協力しない者は「潜在的な敵」であり、いつ米軍に殺されても「しかたない」人々である…と米軍当局は考えています。今回、ラマディで殺された人々全員がゲリラ戦士であったなどと信じる人は、ほとんど居ないでしょうが、米軍当局としても、世間の人々に、そんなヨタ話を簡単に信じられては困る理由があります。

　 今回の殺戮で米軍が伝えようとしたメッセージは…
　 「我々は、必要とあれば見境なくイラク人を殺戮する。そして我々は、殺戮したイラク人を『テロリスト』だったと宣言するだけで、戦時協約上の責任を回避できる絶対的な権力を有している。我々に『テロリスト』の烙印を押され、無為に殺害されたくなければ、我々に対し積極的な協力を惜しんではならない。協力を拒否するものは『テロリスト』の味方であり、我々の敵である。」と言うものです。

　 つまり米軍は一般市民に対する「懲罰的」殺害を、住民に占領への協力を強要するための「脅し」に利用しているわけです。怯えさせ、闘志と希望を奪い、その後に「餌」を投げ与えれば、誰しも従順になる…と信じきっての行動なのです。逆にイラク人が「米軍は一般市民を（なるべく）殺さないようにしている」などと信じて、米軍を怖れなくなれば、この脅しは使えなくなってしまいます。

　 ＣＰＡのブレマー氏は、米軍の軍事行動の目的を端的に語っています。曰く「全てのイラク人は、誰がこの国を支配しているのか理解する必要がある。イラク人が如何に行動するべきかを決定するのは我々なのだ」と。

（つづく）