対イラク武力行使

＞そもそも郵政民営化ってなんか良いことあるの？
＞そもそも税金を全く使っていない運営なんだし、
＞外資系が入ってきたいだけじゃないの？

郵政民営化反対派のほとんどが、このような誤認をしているようです。
それと、郵政民営化によって、地方の末端は切り捨てられてしまうという誤解。
このトピの郵政民営化反対派のＡ級戦犯約２名がこのようなガセネタを頻繁に垂れ流している。
確かに郵政民営化によって、各地の郵便局が減ることは十分考えられる。しかし、それはあくまでも必要以上の郵便局の削減であって、赤字が予想される田舎をターゲットに消滅させるものではない。むしろ、増えすぎた感のある都市の郵便局の方が削減のターゲットとなる。
郵便局の設置については、日本郵政公社法（省令）によって、『設置法』が定められている。
①地域住民の需要に適切に対応できるように設置されていること。
②全市町村にそれぞれ１局以上は設置されていること。
③地域住民が容易に利用できる場所に設置されていること。

上記のことからも、田舎にまったく郵便局がなくなることは無い。それより、郵政の民営化によって、これまで郵便局では扱えなかったグッズなども売り出されるようになり、むしろ田舎の人にこそ便利になることが十分予想される。

郵政事業の民営化は、杜撰で不透明な資金の流失や損失を招いた官需主導の経済から、大きな損失のリスクも孕みながらも、逆に大きな利益を市場経済の活性化を促す民需主導への、日本の経済構造を転換させる大きな引き金になる。
つまり、財政改革のために郵政民営化を図るということが一番の狙いだと思われる。それに付随して、資金に群がる政・官界の腐敗を一掃するため。
たとえば、郵政民営化で国はどれくらい潤うかと言えば、郵政が国営事業のために減免されていた法人税、所得税、事業税、固定資産税、地価税などの税収と、民営化した会社の保有株式を放出した場合の売却益の２点が新たに国庫金の収入となる。（試算によると年間約7000億円）
郵貯と簡保は金融事業であるにも関わらず、政府保証がついているために、預金保険機構や生命保険契約者保護機構への加入が不要とされ、これらの負担金も免除されてきた。その額はおよそ年間2000億円に達するという試算が出されている。これまではその分が、民間銀行や生保会社の負担増となってきた。この為にこれらの民間の金融機関が破綻の危機に追い込まれれば、公的資金が注入されることになり、それはとりもなおさず我々国民への増税に繋がる。
そういう意味で、郵貯と簡保が預金保険料などを負担するようになれば、国家の支出減につながり、間接的には我々への増税が回避されるということにもなる。
（郵政民営化に関する有識者会議のメンバーによる試算では、郵政公社の優遇措置は、減免の税負担、預金保険料や生保契約者保護機構への負担の他に、過去の財投の金利優遇が約2000億円を上回っている。郵政民営化でもって、少なくとも年間約１兆1000億円に達する。
これだけでも郵政が国に何の負担もかけていないということが、大きな誤認であり錯覚であることが分かる。
民営化会社の株式は、民営化スタート時の2007年の時点では全額政府負担だが、向こう10年間で売却している予定になっている。民営化後の郵政会社の株式は、発行済み株式の1/3程度が政府の保有義務であり、残りは国債償還に充てる国債整理基金特別会計が保有して売却を進め、売却益を繰り入れていく計画になっており、その売却益は国庫に入る。
株の売却は機を見て段階的に行われるわけだが、相当の売却益が見込まれている。こういった綿密な計画と計算により推し進められようとしている郵政民営化を、アメリカのいいなりになっているだとか、ハゲタカファンドに乗っ取られる愚行だとかの発想は、あまりに単純であり、メディアの悪意に乗せられ過ぎである。

私の過去ログにも郵政民営化に関して述べているので、ご参考まで。
なお、ahuramazda1945氏の説明の方が、より具体的で詳細に渡っているかも知れないので、もっと深く知りたければ彼のＨＮで検索して見て下さい。

「郵政民営化問題１」
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=552019567&tid=bpa5a4a5ia5afipno9tbbh&sid=552019567&mid=79625
「郵政民営化問題２」
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=552019567&tid=bpa5a4a5ia5afipno9tbbh&sid=552019567&mid=79626