対イラク武力行使

また郵貯・簡保が現在、大量の国債を保有しています。その国債も国が健全であればこそ、意味をなすものです。財政改革については、2010年代初頭において、国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を目指し、歳出改革路線を推し進めているところだと言われています。だったら、平成17年度予算の国債発行額を減らすべきだっただろうに、現実にはそれが出来なかった。結局、2014年までにはなんとかという風に訂正されています。これは何を意味するのかということです。
それと、何故今民営化なのかということですが、それは先にも述べたように、郵政が黒字の内にという考えからです。（もちろんアメリカとのタイミングもあるのかも知れません）
何故、黒字の内にという発想がでるのか。つまり政府は郵政が全ての事業に置いて、これからも健全な運営を維持できるという風には見ていないということです。
その危機を孕んでいるのが、郵便事業です。メールや携帯電話の電子通信網の発達により、郵便通信手段の利用頻度が極度に落ちてきています。年賀状にしても、郵便局を頼らなくても、各自パソコンとプリンタで処理できてしまう。
小包等においても、宅配業者に押されて来ており、郵便事業の出る幕が随分縮小されてきました。
民営化によって郵政事業を分割するのも、こういった劣化していく事業が、他の事業に悪影響を及ぼさない為というのも理由のひとつでしょう。
ＮＴＴが黒字の内に民営化して成功したように、郵政も今黒字の内にという考えがあるようです。ＪＲのように赤字になってしまっては、今の日本の財政事情では対応が難しいからです。それと商品価値が全然違ってくる。ＮＴＴも民営化された当初、株価がNO.1だったことも記憶に新しい。
あと、何か郵政民営化が突然降って湧いてきて、いきなり全てが民営化されてしまうような錯覚を抱いている人が多いように見受けられますが、政府の基本方針でも言っているように、郵政の完全民営化には10年程度の時間がかかると見越しているのです。2007年4月に政府の予定通り郵政民営化を始めても、完成するのは2017年頃になります。この頃の金融界や物流界は、当然今とは全く違うものになっているでしょう。
そういうことも見越した上でのことです。ここ数年に起こった様々な国際情勢の変化や、国内の変化、そして反対勢力による妨害などで、むしろ出遅れている感すらあります。
2007年には、少子化の影響で人口も減ると言われているし、団塊の世代の人達が定年を迎える年です。それまでに何とか形を付けておきたいというのが政府の考えでしょう。しかも、小泉政権の内に。

＞民営化が大成功したとしても、郵貯銀行や郵便保険会社は、既存の銀行や保険会社を圧迫します。

確かに、そういう問題も浮上することでしょう。
しかし、それは杞憂かも知れないのです。企業は競争によって活性化するのです。それぞれが生き残りをかけて、智慧を絞り合うだろうし、更なるサービスの提供が我々に提供されるという可能性もあるのです。
日本には1400兆円ものお金があり、このうち約800兆円は個人の預金です。それが現在銀行預金や郵貯として、ほとんど眠っているのです。
箪笥や貯蓄にお金を眠らせるのではなく、個人が資産運用して今ある金融資産を増やしていくなり、消費するなりして金銭の流通を活発化する必要があるでしょう。
しかし、不況の風は、ますます市民の財布を堅く締めさせてしまっています。

＞資金のさらなる運用利益を求めて、危険な海外市場へ投下させるために民営化しようというわけじゃないのです。

私は、資金の更なる利益を求めてとは言っておりません。
危険と重々分かった上で、それでも尚海外市場に手を出さざるを得ない程の、止む得ない財政状況があるのではないかと言っているのです。
年金問題、福祉問題、失業問題など、いざとなったら、いつでも国が守ってくれるという神話は崩れつつあるのではないでしょうか。

※最後に、私は議論のための議論は好みません。ましては経済の専門家でもありませんので、これ以上郵政民営化問題に関して意見を交換する素材も時間も有しません。仮に、貴女がそれを専門と自負するのであれば、補足なり修正なりの意見ならギャラリーの皆様にも私にも有意義だろうと思います。