対イラク武力行使

＞政府債務残高を２００兆円以上増大させた小泉政権の責任を問うことなく「借りれる金があるから悪い」では、誰も納得しませんよ。

国の財政が逼迫している事に関して、今後の善後策の為には、何が原因であったかを解明することは必要です。そのためには小泉政権の問題点を「批判」ではなく、「分析」する必要はあるでしょう。
ただ、誤解されては困るのですが、「借りれる金があるから悪い」というのは明らかにズレてます。
このトピで郵政民営化反対の方達に共通する意見のひとつとして、郵政は国の援助を一切受けずに自力で健全な運営をしているのに、何故ここに手を伸ばすのかという認識です。
郵政は見えなリスクを国に与えているということは、意外と知られていない。
郵便貯金には政府保証があります。民間金融機関は、預金保険機構に保証料を支払っているのに、郵政は国に保証してもらっているのに保証料を払っていません。債務を保証しているということは、「偶発債務」が発生していることと一緒のことです。
財政投融資を中心とした財政の借金に加え、集中する郵貯への利子の支払いも是財政を逼迫させる要因の一つになっています。政府の融資先である特殊法人が投資に見合うだけの利益を上げられず、政府への利子支払いにも事欠く事態がしばしば起こったし、現在もそういう状態が続いているのです。それを一般会計（税金）から利子補助金を与えて、それを利子返済にあてさせて解消して、何とか急場を凌いできたのです。
また、郵政は政府機関なので、法人税、固定資産税、消費税を支払っていません。剰余金が出たら、一定の納付金を支払うルールがありながら、現段階において、それも支払われていません。
少なくとも郵政を民営化することにより、「政府保証」という負担からは国は解放されます。もっとも、民営化しても民営化前の政府保証付き郵貯・簡保の既契約は公社承継法人に分離して保証はされますが。
民営化後の契約については、政府保証は廃止されますが、郵便貯金会社と簡易保険会社は、それぞれ預金保険機構および生命保険契約者保護機構に加入して、民間同様の保証が受けられます。
これだけでも国の負担は随分軽減されます。財政改革に係る経過措置を除いて、国債や財投債を制度的に引受続けることはありません。財投改革に係る経過措置は平成19年度末をもって終わります。