対イラク武力行使

「郵政事業には独立採算で行われており、税金が投入されていないから、民営化をする必要がない」
「郵政事業は、黒字ですから、民営化を急がなくていい」

との声を良く聞きます。

本当でしょうか？



　 たしかに、昨年４月に郵政公社は、初年度に２兆３０００億円の黒字を出しました。

ですが、民間銀行では、受けられない、国営ならではの【優遇措置】を受けています。
つまり、国庫（国民）負担の上に成り立っています。

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優遇内容
法人税、所得税、事業税、地価税、印紙税、登録免許税、などの非課税
固定資産税の半額免除 　 （但し、国庫納付金制度あり）

預金保険料、支払い、生命保険契約者保護機構への負担金拠出の免除

政府の補償という 　 信用保証があることになります。
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全国銀行協会は、公社への特典は２００３年度だけで１兆１１００億円にのぼると試算しています。
これらの特典を、国民が負担しています。（毎年）

その他にもこれまで、郵政事業の赤字を、郵貯、簡保の黒字で埋めるという構造から、郵政のみでも黒字を出しました。

　 コンビニでの郵パック取り扱い開始という規制緩和という民間圧迫（ヤマト運輸）という犠牲によってですが・・・。


【郵政公社の国庫納付金】
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　 郵政公社の国庫納付金は、公社経営の健全性を確保するため必要な資本金（BIS自己資本比率７兆円？）が溜まるまでは免除されます。
つまり現在、国庫納付金は納付されていません。
　 郵政公社発足時には５，０００億円超の赤字（債務超過）ですが、これから数年の単年度の黒字額が１，０００億円を越えるのでしょうか？この数兆円の資本金を貯めるまでに何年かかるのでしょうか？ 逆に今のままでは数年で赤字になるかもしれないといわれているのに、５０％の国庫納付金を払う日が来ると思われますか？
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では、反論として答えるにはどうすればよいか？


簡単です、

○「単独で黒字」なら、今のまま民営化しても地方の切り捨てもすることなく、普通に今まで通りの営業が出来るということです。出した利益は、そのまま給料に反映することもでき、今までの公務員としての安月給から開放できますよね。だから、生田総裁等郵政幹部は民営化を訴えているのですね。

○現在黒字であることが将来の黒字を保証するわけではありません。過去の郵政事業は赤字経営でした。今年度の黒字は、郵パックのコンビニでの取り扱いを初めとした規制緩和という民間圧迫により得られた黒字でもあります。こんご採算が悪化した場合には民間を圧迫するような緩和や規制を行いますか？
そもそも収益が出る分野を公務員が行う必要があるのでしょうか？
利益は出ないが公益性の必要性から税金で対応しているのが公なのではないですか？

　 収益が発生する事業であれば、同じ制度の土俵のうえで創意工夫で競争が行われる市場におく事が原則でしょう。
　 規制に守られた産業が衰退し続けることは歴史が証明しております。