対イラク武力行使

現代ネット 　 ↓ 　 （田中康夫）


★「郵政民営」に凝り固まり、外交には頬かむり


　 成る程、小泉純一郎内閣の４年間で、ニッポンは変わりました。


赤字国債を１７０兆円も乱発し、

１時間に３９億円ずつ借金が増大し、

今や１０００兆円と世界一の借金国なのですから。


　 郵政民営化が進めば全てが上手く展開する、と一つ覚えの如くに小泉総裁は繰り返します。

とするならば逆に、郵政民営化が進まないから１７０兆円も借金が増えたのでしょうか？


“三百代言”な彼の発言を仮に信じるとして、

「郵政民営化は財政再建に効果が有るって言うけど、ホントかね。本当の民営化は５年も１０年も先の話なんでしょ。それより今の景気だよ。何年も先のこと考える余裕無い」

と本日（３１日）付の「産経新聞」が紹介する大田区の町工場経営者の疑問に対し、如何に答える心算でしょう？


「民営化」が全て、な筈の小泉政権下に於いて、

【１６３もの特殊法人の僅か１割しか民間法人化していません。】

【而も、特殊法人向けと独立行政法人向けの総予算額は、変わらず同じ。】

詰まりは、民間法人への看板の付け替えに過ぎないのです。


　 全国知事会で「国の行財政改革評価研究会」の座長を務める僕は、知っています。

小泉内閣誕生後の４年間で、

【国家公務員数の削減は僅か１．５％に過ぎない事実を。】

比するに地方公務員数は同期間に７％も削減されているのです。


　 加えて、依然として高止まりと言われる国家公務員の給与を１００とすると、

【１０７．４％と焼け太りなのが独立行政法人です。】

霞が関の官僚が宰相・小泉に反発しない理由が、読者諸氏にもお判り頂けるでしょう。


　 思い起こせば７０年代初頭のオイル・ショック時、如何なる根拠を以てか、

「諸悪の根源は商社」と乱暴な論調で当時のマスメディアは断じ、事の本質を明らかにしませんでした。

郵政民営化が進まないから全ての改革が滞っている、と居直る宰相・小泉の論理は、似ています。

「郵政陰謀説」に凝り固まった彼は公示日の第一声で、「郵政民営化が実現すれば、外交も良くなる」と絶叫しました。


本当でしょうか？


　 【命を賭ける、と高言していた筈の拉致被害者問題は一体、どうなったのでしょう？】

　 一日千秋の思いで待つ御高齢の御家族を弄んだ、と批判されても致し方ない宰相・小泉は、


国連の常任理事国入りに関しても命を賭けていた筈なのに、

今や興味すら示しません。

１日に１００名もの国民が自ら命を絶つ、混迷する国内状況から目を逸らさせるべく、外交を利用しているのです。

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