対イラク武力行使

更に山崎氏は、企業のコストが上昇するもっとも大きな要素を少子高齢化とした上で、もう一つの問題として財政破綻の進行をあげています。

そして「それに対する現政権の答えは増税と国民負担の増加だ。

『小泉改革』といいながら財政の無駄遣いは放置されている。


【たとえば、国全体の税収の４分の１に近い１０兆円を道路に費やしている。高速道路で徴収した道路目的税すら、高速道路には使わずに一般道路建設に投入し、一方で世界一高い高速料金をとる。】

この実態を追認するのが道路公団民営化である。

【大々的に喧伝された郵政民営化も、その最大目的はだったはずの財政投融資の改革には一言も触れない。】


・・

財政投融資とは、私たちの郵便貯金や簡易保険、年金など３６０兆円ものお金を『銀行役』の財務省理財局が預かり、それを特殊法人などに貸すことです。

郵貯、簡保、年金は、財務省理財局という『銀行』にお金を預ける『預金者』と言えます。
（略）

今あなたがおっしゃっていることは、財政赤字の原因に手を付けないまま、『預金者』である郵貯が悪い、と言っているのと同じではありませんか。
（略）

『貸手』の財務省と『借り手』の特殊法人の改革に手を付けず、『預金者』の郵貯、簡保を改革するのは、順序が違います。
（略）

財投改革をやれば、財務省理財局が『銀行役』であることがはっきりします。


理財局は約１００人の陣営で３６０兆円を貸していますが、融資の審査、回収の能力はありません。

一般の銀行なら業務停止です。その改革が世間から『大蔵族』とみられている小泉さんにできるでしょうか。もう私には期待できません。


【小泉さんの最大の罪は、形だけの郵政改革をやることで国民に『財投問題は終わった』と錯覚させてしまうことです。」】・・・


今の日本の財政にとって、一番大切なのは、山崎氏の記事にあるように「郵政民営化」などではなく、貸手の「財務省改革」と借り手の「特殊法人改革」なのです。

http://www.doblog.com/weblog/myblog/28388?STYPE=1&KEY=68445



★今民間金融機関は７０兆円の国債を抱えている。

【企業に融資したいが、貸し先がないからです。】


じゃ民間企業はどうかといえば、東証一部上場企業は実に８０兆円の巨額の現ナマを預金として遊ばせている。


しかも１６兆円ずつ毎年増えている。

そういう現実とすう勢の中で、郵貯の資金を民間に流したからといって、生かせますか。

【すでに産業界には資金がだぶだぶにあふれている。】


　 ですから民間活力を高めるために郵政を民営化するなどというのは現実の資金のありようを全く知らない空論ということです。（略）・・・

しかも、内橋氏が紹介しているニュージーランドのように「国民が昨日と今日のことに患っている間に、政府は明日のことをやってしまえ。

これが、彼らの合言葉だったと。つまり国民が知らないうちにあっという間にやってしまえと。国民が気が付いた時にはもう遅いというわけです。」というのは、まさに今の国会を表しているようです。


　 【ニュージーランドは、結局、膨大な血税を投じて、郵便貯金を復活せざるを得ない状況になりました。】


　 このまま行けば、日本も同様の事態になるのは必至です。


　 国民が知らないうちに膨大な資金を投じて郵政を民営化して、

外資に格安で売り渡し、国民が不便に気が付いたら、

また、新たに膨大な国民の血税を使って郵政事業を構築しなおさなければならなくなるというほど馬鹿げた話はありません。


　 国会議員は、郵政民営化ありきの法案にほとんど無意味な小手先の修正を加えるなど、馬鹿げた駆け引きのみで物事を進めるのではなく、

今の郵政民営化法案がおかしいと思っているのであれば、根っこからこの議論をやり直すべきです。


　 ニュージーランドのように膨大な血税を投じて、再度、郵便貯金を作り直さなければならないという事態になる前に


http://www.doblog.com/weblog/myblog/28388?STYPE=1&KEY=106066