対イラク武力行使

何でも、郵政公社のせいにして、

【本質をかくす 　 ポッチー・小泉】

正面先生のリンクから（他トピで小鳥さんも同じ方の？） 　 ↓


その上、法案も提出されていないのに６億円以上もの血税を使って、「民営化は良いことばかり」の偏った「民営化ＰＲ」を行い挙句の果てには、


【そのうち１億５千万円を竹中さんの秘書の知人の会社（従業員二名の設立されたばかりの会社）に随意契約していたという「口利き疑惑」が発覚しました。】


・・

【参議院の採決に当たっては３億５０００万円もの官房機密費が反対派議員の買収に使われているのではという疑惑が発覚するなど、どうも不透明な金の流れが多すぎるような気がします。】


http://www.doblog.com/weblog/myblog/28388



★前述した東京新聞の記事は

「基本方針では、民営化後も国が持ち株会社の１００％株主になるから、郵政公社に代わる国営金融機関が誕生するだけ。


しかも膨大な国債を引き受けている郵貯、簡保が国債の引き受けをやめると国債の格付けが暴落するので、

国債、財投債の引き受けからは簡単に手は引けない事情がある。


『民間ではダイエーとＵＦＪのように、融資の焦げ付きには借り手と貸し手双方の責任が追求されるのが常識。

預金者の責任が追及されることはない。

【しかし、財投の場合、貸し手の財務省理財局の責任は追及されず、特殊法人側の借り手責任もブラックボックスの中。】

なのにいわば預金者の郵貯、簡保ばかりが目の敵にされるのは変な構造だ』」と掲載されています。


また、紺谷氏は「そもそも小泉首相がなぜ、郵政だけを目の敵にするのか、まったく分からない。財投は従来、年金積立金からも預託されていたが、

【小泉首相は何度も厚生大臣をやったのに、年金民営化とは言わなかった」と指摘しています。】



・・

私は、郵政改革は必要であり、郵政の規模は縮小すべきだと考えています。


現在のような膨大な貯金残高が適正規模であるとは考えられないし、まともに運用できるとも思えません。


また、都市部の郵便局についても、今ほどの数は必要ないでしょう。

私は、金融や物流のネットワークが維持できる程度しか必要ないと思います。

【しかし、現在の郵便局ネットワークは官の役割として残すべきです。】


現在、税金から給料の出ている公務員は、
国家公務員 　 ６２万人（Ｈ１６）
地方公務員 　 ３１４万人（Ｈ１４）です。

【郵政職員は税金から給料が出ているわけではないので上記係数には含まれていませんが・・・２７万人です。】


【現在、進められている市町村合併により、市町村の出先機関は整理統合され、住民の不便を解消するため郵便局を活用する例が増えています。】


今後、ますますそのニーズは増えてくるでしょう！！


それに加えて、現在縦割り行政で、省庁毎に地方の出先機関がありますが、その業務も郵便局へ委託すれば、

税金から給料の出る公務員を減らすことができる上に住民はアクセス拠点が増えて利便性が向上することになります。

もっとも、公務員減については、現在、郵政公社がやっているような自然減を使わないと難しいのでしょうが・・・