対イラク武力行使

あまり専門的な話をしてもつまらないし、ここは読み物としての郵政民営化関連話題をご紹介。
この内容文は、元道路関係公団民営化推進委員として改革の現場で事に当たった、作家の猪瀬直樹氏の弁を参考に構成しています。
小泉首相の口数の少なさは、時に誤解を招き、無い腹まで探られている感がある。彼が独裁者などと言われている昨今だが、真の権力は依然反対勢力の方にあり、霞ヶ関（官僚）にあるようだ。
小泉首相が何故口を噤むかと言えば、ひとつには色々発言しても、メディアはその中から一番批判しやすいことを書くだけだという意識が小泉首相の中にあるからだと猪瀬氏は分析する。これは小泉首相が、対メディア戦略に長けた政治家である証拠だと言う。そして、彼が政治的な勘が非常に鋭いとも指摘する。これについては、昨日のテレビタックルでも同様の意見が出ていた。中国の靖国参拝反対に関しして、彼らの狙いを小泉首相はいち早く感じ取った上での参拝決行だったというのだ。（当然そうだろう）
道路公団のように、道路建設・維持・管理すべてにおいて無駄なコストがかけられているが、官製談合により官僚達が散々甘い汁を吸った結果、世界一高い高速料金が生まれているという事実を掘り出して検証していけば、国民の理解も得られたはずだと猪瀬氏は言う。
郵貯2000億円を投入して作った通称「メルパルク」という福祉施設は、全国23ヶ所全て赤字だ。
200億円かけた「メルモンテ日光霧降」は実にゴージャスで、広大な敷地の上にスポーツ館、展望浴場、露天風呂を設置。廊下脇には誰も弾かないグランドピアノがおいてある。この施設の赤字が年間７億5200万円！
猪瀬氏は官僚と民間の関係を、「日本のベルリンの壁」と称している。
民間が西側。官僚が東側。
官僚はコスト意識が無いから、赤字は雪だるま式に増えていき、はなから赤字は国が税金で補填するものだと思っている。
郵政公社の職員は、２７万人。右肩上がりの成長が望めない以上、コスト削減は不可避。雇用と賃金が国から保証されている限り、自浄作用など働かないのは道路公団を見ても明白。
完全に既得権層となっている特定郵便局など、黙っているだけで家賃が年額400万近く入るところもある。簡単な試験だけで世襲可能な局長の年収は、１千万円を超える。これをして猪瀬氏は、郵便局は日本のソビエトだと言う。（戦時下の統制経済の名残が官に未だ残っている現実から）
官から民へ規制を撤廃し、産業を解放してこそ市場は活性化される。
小さな政府を実現できなければ、すでに700兆円もの借金を抱え、日本が国際競争力を持ち続けることは不可能である。郵政民営化は、そのためにも避けて通れないと猪瀬氏は言う。
民営化で郵便事業を不安視する声があるが、現在行われ絵居るユニバーサルサービス（全国物質サービス）は、ビジネスの大前提となるものであるから、民間企業になったからといって崩れるものではない。
ヤマト運輸は、既にこのユニバーサルサービスを実現している。
構造改革実現のためには、依然続く霞ヶ関支配を断ち切ることが必要。大臣・副大臣・政務官・次官・局長が省庁ごとに有機的に総理大臣の政策を実行できるような枠組みづくりが早急に求められる。
官に対する政の優位を確立させるためにも、今の日本は足踏みなど許されない状況にあると猪瀬氏は、ことの重要さを力説する。
今一度、小泉首相が独裁的政治を行っているのかどうかよ〜〜く考えてみよう。
今回の決断の裏には、様々な官政間の裏事情も絡んでのことではないだろうか。
もちろん、そこにはアメリカとの残された問題を先送りするという意図も見え隠れしてはいるが・・・。