対イラク武力行使

「実は、政府の側にどうしても民営化したい事情があるのだ。
それは、これまでのような郵便貯金や簡保を廃止したいからである。
だから国民は、郵政公社が民営化されたら、新たに郵便貯金にお金を預けたり簡保を掛けたりはできなくなるはずだ。郵便貯金や簡保は、政府の保護のもと、銀行などより有効な金利で国民のお金を預かっていたが、民営化されたら、もう政府の特別優遇は受けられないからだ。
それは困る、と多くの国民は思うに違いない。
しかし、そうしなければ日本の財政が破綻しそうなのである。いや、日本国家そのものが潰れそうなのだ。
え、いまのような郵貯や簡保を続けていけば財政が破綻する？
日本が潰れる？
それはまた飛躍しずぎる話じゃないの、と面食らうに違いない。しかし、残念ながらそうなのである。
このままの状態を続けていけば、そういう危惧が十年もたたないうちに現実となりそうなのだ。」元経済企画庁経済研究所客員研究員；跡田直澄著「郵貯消滅」の前文より。

跡田氏の言葉を序幕として、トピを改めて郵政民営化に関する記事をご紹介したい。