対イラク武力行使

以前に「国家破産対策レポート」なるものを紹介して、こんなことを書くのも何だが、どうも日本経済の現状は分からないところがある。日本の予算には表予算と裏予算があり、裏予算が国会を承認を通すこともなく使われていることはすでに書いた。そしてまた、２００４年５月時点だが、こんな報告もある。

年金問題の核心
http://www.jca.apc.org/wsf_support/messages/2084.html

紺谷さん「高齢化社会になった時のために高すぎる保険料を取ってきたからこそ、積立金が現在あるのであって、黒字なのだ。」

何についてか忘れたが、この間ちょっと見たテレビでも、民主党の議員が政府に数字を出してくれと言っても、ちっとも出てこないと言っていた。だから、政策を打ち出そうにも、具体的な数字を出しようがない．．．．．

そう。郵政民営化あったらこったら言う前に、現在の日本の財政金融状況を正確に把握している人間はいるのだろうか？そういう把握なしに、現在の仕組みを変えるなんてことができるんだろうか？もし、財務省の人間だけが知っていて、政治家が知らないなら、とんでもないことになるだろう。例えば、上記のように年金の発表も疑問が呈されているが、簡保にしても、総額いくらあり、満期になったときの各年度の支払額などの正確な情報を持っている人はいるのだろうか？もし自民党さえ正確な情報をもっていないとすれば（自民党だけ持っているというのも問題だが）、そういう情報なしに民営化などしたら、とんでもないことになるだろう。先ずやるべきことは、政府の側の正確な情報の提供だろう。そうでなければ、計画など立てられないし、マニフェストで何を書こうが責任をもてないではないか。現状の正確な情報がない以上、ちゃんとした計画を立てろという方が無理なのだ。まさか会社経営者のホリエモンが、そんなことも知らずに「小泉版」郵政民営化賛成なんて言っているわけないよなあ？

俺は、日本のメディアを通して日本の財政に関してもっているイメージというのは、どうもすべて疑ってかかった方がいいような気がしてきている。２００３年、２００４年にかけて行われた日本の表の国家予算８０兆を超える円売り・ドル買い介入も訳が分からないのだ。かっての理屈では、輸出産業を保護するためだが、一方で例えばトヨタはずっと大幅な売り上げを計上しており、そんな対策を必要とする状況とは思えないのだ。おまけに為替に関係なく、今年は奥田さんが値上げを言い出し、実際に値上げしている。