対イラク武力行使

はじめまして、spicaさん。

私は経済は門外漢なのですが、たまたま郵政民営化ってどういうことだろうか？と首をつっこんでいろいろな関連サイトを覘いたり、書籍類を読んではいるのですが、経済用語というやつは仕事終わりの一杯の後には正直、それを砕いて自分の中で消化させるということは本当に疲れるなあってことのほうが先に立ちます。

で、私が個人的に不思議だなあと思っていることを書きます。

アメリカは双子の赤字に加え、財政赤字まで出しているのにも関わらず、大減税しています。増税をすれば消費に手控えがおきて税収が入らない、減税すれば銀行には貯蓄しても金利が低いので入れようもない、貯蓄率が下がっても逆に低金利で融資貸付がしやすいということでバンバン融資して、住宅バブルがおき、アメリカ人の消費購買力は景気需要に押されて旺盛なものですが。

本来的には自国通貨が国際的競争力のなかで強さを維持させるためには強力な操作や介入が必要なのに、アメリカは積極的ではないように見えます。

たとえばイラクへの介入がドルのユーロからの防衛的要素だとか石油市場の奪還だとか言われてますが、確かにそういう要素がないわけではありませんが、原油高で儲かったのは一部の投機家や石油企業らでしょう。

アメリカの中東への原油の依存度はたいしたものではないというし、中東への石油覇権で中東への石油依存が高い中国へ牽制するためだというのもどうなのかと思いますね。

ユノカルの株を中国の石油企業がキャッシュでしかも全部買い上げるというのが話題になりましたが、まあ結局駄目でしたが、中国の石油の獲得に対する凄まじさというのはないですね。
逆にアメリカに乗り込んでいくんですから。しかもエネルギー産業は国家の主柱ですから、そこに手をつっこむとはちょっと驚きでした。

ズレました。

アメリカはドル安をむしろ受け入れようとしているのではないでしょうか。

対アメリカにおける黒字はその殆どが、米国債買いとして保有されます。アメリカの赤字の補填のために債券を買い、本来ならドル高が国際的にも信用ある通貨基軸として世界市場の安定を支えていたはずですが、ユーロの出現など多様な決済可能な国際環境が整うのにつれ、比率的にドルとの相性のよい円と、固定相場を堅持する日本の補完体制に組していたほうが対中、対日、対東南アジア、これらを日本を媒介させることによりまだまだドルの本国への還流が可能であり、アメリカはどうやらドルの覇権よりは、ドルの消費地として当面生きてゆこうという戦略にシフトしたのだと思います。

であれば、ドル安体制で借金まみれになっても購買意欲が旺盛なアメリカへ輸出し、日本の輸出産業が稼ぎ出す経常収支は米国債を買うことでドルの安定を支える、一方、日本は円高といえ長期低金利時代なので利回りのよい国債に目をつけ個人向け商品として売る。郵貯が大量の国債（財投債）を保有しているといわれてますが、これは財政赤字の補填として発行された債券であり、借金なんですが問題は膨らみすぎた郵貯の金が、国債の発行を裏支えしているということ。

このまま郵貯が国債を買い続けると赤字も借金も増えていく一方なのは明白ですが、郵貯を民営市場化しても国の巨大な借金には殆ど影響がないし、郵貯が買い入れた大量の国債をどこが引き受けるのかが分からないとかいろいろ問題が山積みだと言われてますが、小泉首相はその辺については言葉を濁してますが。

まあ、それにしてもアメリカと日本はよく似てますね。国債そのものには株や通貨のような急激な上げ下げの影響はなく国の適正な歩合に利息が乗っかっているので短期、長期と各種商品がありますが、国の借金は確実に増え続けるので、いつか国の財政が破綻すれば国債も紙切れに近いものになる、それが近いか遠いかは分かりませんけども。