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【国民投票で参院が問われる】日経ビジネス2005.8.15

「郵政解散」で郵政改革へと突き進む小泉純一郎首相に大きな影響を与えてきたのが、故・福田越夫元首相のブレーンとして活躍して以来、構造改革論者として知られる加藤寛千葉商科大学学長だ。
加藤氏は今回の選挙を「初めての国民投票」と位置づけ、「この政局は、国民投票で国民に信を問うという新しい時代の幕開け」と、郵政解散の意義を強調する。

加藤寛氏［千葉商科大学学長］
1926年生まれ。
66年慶応義塾大学経済学部教授、
90年同大学総合政策学部教授・学部長。
第2臨時行政調査会（土光臨調）で国鉄改革を推進。
95年から現職。著書に「「官」の発想が国を滅ぼす」など多数。

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明治時代から続く構造、
官僚社会主義を打倒せよ。
首相は改革で名を残せ。

　 問 　 今回、衆院解散、総選挙という行動に出た小泉首相の決断をどう見ますか。

　 答 　 私は今度の総選挙は、初めての「国民投票」だと思っています。両院で判断が分かれた郵政改革をテーマにして、稔理大臣が退路を断って民意を問い、それに対して国民が自分の意思を示す。その意味で、戦後政治における総選挙の中でも、極めて重要な選挙になると思っています。今までの総理大臣にはできなかったことですよ。
（中略）

　 問 　 過去の政権で意見が対立した時にはなぜ「国民投票」にまで踏み込む動きがなかったのでしょうか。

　 答 　 地方議会はいわば「1院」です。例えば飛行場建設など、議会が採決したテーマについて、地方自治体が住民投票を実施することなどはあります。しかし、衆参両院からなる2院制の国会では、普通は国民投票なんてできない。だけど両院で意見が割れたらできる。そこがポイントなんです。
　 今回は、郵政改革という、国の将来を左右するとでも重要な案件で、衆院と参院で意見が分かれた。これまでこうした事態に陥った時には、衆院と参院の両院協議会を開いて落としどころを探る、などという手法が取られてきました。そこに、国民は直接手を出せませんでしたが、今回は全く違う。小泉首相は、初めて「では解散・総選挙を通して、国民に判断してもらおう」という行動に出たのですよ。

　 問 　 両院協議会をあえて開かなかった小泉首相の真意は何なのでしょう。

　 答 　 そもそも今回の衆院の郵政民営化法案を作る時、国会で参院も参加して作ったのです。だから小泉首相にしてみれば、もう既に決めたことなのに、何でそれを参院が否決にしたのだと、そういうことですよ。参院が修正案を作ると言っているが、衆院が作った付
帯決議にして、案はすべて持っていっていた。だからもともと、修正案なんてない。ならば既に1院と同じではないか、とね。だから参院が否決にしたこと自体が、参院の自己否定と言える。参院の存在価値がないんです。国民みんなで考えるしかない。

　 問 　 一方で、参院で法案が否決されたことに対して、「衆院を解散するのは筋違いだ」という意見もあります。

　 答 　 その意見は少しおかしい。国会の、衆院と参院の意見が異なったわけです。ということは、あとは国民がみんなで考えるしかないじゃないですか。だからこそ国民投票なんです。
（中略）

　 問 　 また野党などから、郵政民営化問題が、衆院を解散するほどの大きな争点なのかという意見もあります。

　 答 　 郵政改革こそが構造改革の本流ですよ。問違いない。郵便貯金や簡易保険の資金は、長い間、公的年金資金とともに、「第2の予算」である財政投融資というシステムを支えてきた。また、そうして特殊法人への資金源になってきたわけです。資金調達の仕組みも変わり近年は以前より改善されたと言う人がいるが、官僚たちの“たかり”を生み、「官僚天国」を招いた枠組みです。残したままでいいはずがない。官僚が権力を増長させると、天下り先を確保するなど、自らの利得を求めるようになることは、経済学的にも明らかになっている。国民の力で、明治以来の、このたかりの構造を突き崩すことで初めて、「小さな政府」を作っていく基盤が整うわけです。懸案の年金改革も、郵政改革なしには実現しません。