対イラク武力行使

　 問 　 郵政改革が実現しなかった場合のデメリットは、財政改革が進まないことだけでしょうか。

　 答 　 国際社会における日本の立場についても悪影響があります。欧州と米国が合意して2007年から国際会計基準を実施することになって、日本も同調して実施すると言ったら「郵便貯金があるようなところにはやらせない」
と、外された。日本の金融資産の4割は公的部門にあるのに、郵便局のような巨大な公的部門が旧態依然としたままで、複式簿記になっていないからです。だから、2007年までにどうしても郵便局の仕組みを改めなければいけない。その判断も今、国民に問われている。構造改革が頓挫すれば、日本が世界から重要な国として見なされなくなり、孤立に追い込まれて国民がやる気を失う。実際、例えば外交問題では6カ国協議からは事実上外されているじゃないですか。このままでは国際市場に入っていけなくなります。

　 問 　 ではもし選挙後も郵政改革ができなかった場合、日本社会に何が起こるのでしょうか。

　 答 　 郵政改革が遅々として進まなければ、年金改革も進まないし、当然、官僚が利権を握りすべてを決める「官僚社会主義」は残ったままになる。ロシアのプーチン大統領が森喜朗元首相に会った時、「世界で社会主義が一番完壁に残ったのは日本だ」と言ったそうですよ。選挙の結果、国民が郵政改革を選ばないとなったら、プーチン大統領はさぞかし喜ぶでしょうね。
　 国内景気はついに踊り場を脱したなどと言われていますが、それは日本経済の民間部門の6割の力で脱したということなのです。ということは、4割の部分はまだ脱却できていなくて、いずれせっかく立ち直った6割の部分を食いつぶすでしょう。だから、もう時間がない。今が構造改革の瀬戸際なのだということを分かっていただきたい。総選挙によって国民の信を得たなら、小泉首相は改革者として名を残せばいい。名を残せなければ、ただ、死ぬだけです。
　　 （聞き手は広野彩子）
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　 だから私は、郵政民営化を支持します。