対イラク武力行使

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＞＞＞業務が減少すれば人員の削減が可能
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＞＞業種の中に存在する職種として重複するロスを考えれば、今の方が効率がいいと言う事は明らかでしょう？

＞郵政民営化は郵政業のみが義務化され、銀行業、保険業は必要に応じて対応することになっています。

だから、荒井氏の中でも、たとえば、ほぼ局員４人で運営している支局が全体の７割を占める現状において、一人の局員が、３種を掛け持ちするというような効率のイイ仕事をしていたからロスはなかったが、業種を分けることが即ロスに繋がるわけでしょう？たとえば、それが郵政業のみになることがそのまま、地方での存続を危ぶまれる要因だといっていますよねえ？

＞ 　 アメリカの事例：郵貯事業、保険事業を民営化すべきという事例でしょうか？

あのビデオ、本当に見たんですか？
パウェルが来日して、「小泉の民営化を是非しなさい、支持します。」といったことだが、郵便事業は、実はアメリカでさえも国営化が確認されたばかりだそうじゃないですか？
しかも、アメリカの銀行業の完全民営化（というか始めから？）に付いての弊害も指摘していましたよねえ？
いま現在、アメリカにおいては、１１００万世帯が、銀行口座さえ持てない状況になっている。つまり、銀行残高が５０万以下の人は、「預かり料」と称して、一律に月々２０００円だかが差し引かれる。今や日本より酷い弱者排除のシステムになっていて、銀行に預けていれば損をするだけだから、銀行の口座を解約する人達がどんどん増加しているんですよねえ？
これは後にも述べますが、日本の民営化においても、十分に考えられることで、これは実質上の地方の老人や弱者の切り捨てですよねえ？


＞○１０年の移行期間の話や、民営化委員会による３年ごとの見直し、
＞ユニバーサルサービス確保の為の２兆円の基金も設置等の「民営化
＞による弊害」への対応が語られずして、「誇張が無い」ですか？

いいですか、国家として、国民の安全を考えるということは、これは「未来永劫」おろそかにしてはならないはずです。貴方の書いていることは、せいぜい10年とか、２兆円とかの、非常に暫定的なものです。国民は、何事もなければ、何百年も、何千年もこの日本の国土の上で生活することを余儀なくされています。いま現在で、一つの国の公的事業が民営化されて、外国資本に翻弄されて、その国の住民達がその外国資本の都合によって、合理化の対象にされて生活に多大な影響を来しているという事実が、どうして「誇張」なのでしょうか？
しかも、ある方向に対する防御が出来たからといって、「次なる手」は何処からどういう手段で来るなんていう確かな方法は存在しないですよね？つまり、非常に想像力のある人間が存在すれば、こんな想像力の無い、責任転嫁ばかりしている無能な官僚（政治家）ばかりの日本なんて、「完全なる安全性」などは存在しないということになります。
であれば、最低限、ここだけは侵されてはならない部分に関しては、制度として、「他」からは侵されないシステムをもって死守するべきなのではないでしょうか？・・・これは、極端なことではなくて、他の多くの国々でも、現行化では実行されていることではないですか？
民営化するということは、海外資本を容易に呼び込む口実、窓口を大きくするもので、これは将来的な私たちの生活を不安定に、脅かすものではないでしょうか？


＞ 　 現に簡保は無審査ですよね？無責任ということでしょうか？

これは、「国」が保証するという責任を、国民が信頼しているということでしょう？