対イラク武力行使

⑥に関してが、一番説得力のある部分と感じました。
財投国債こそ諸悪の根源であるというのはその通りです。
しかし、そもそも郵政民営化というのは財投国債廃止を妨げるものではありません。
私が考えるに郵政民営化賛成の人間であれば、財務省改革だって賛成するはずで相反する考えではないと思います。それに今回荒井氏は郵貯簡保による財投債の直接引き受けが平成１９年度までの経過措置である事についてはなぜか触れませんでした。平成１９年以降の財投債の引き受け義務の見直しについて触れないで、財投国債廃止すれば民営化は必要ないと論ずる論法。詳しい情報を知っているものにとっては、「財投国債廃止すれば民営化は必要ない」という主張は、既得権益を守るためのカムフラージュと勘ぐることもできるでしょう。
一番の問題は、公社のままであれば、財投債にメスを入れたとしても、平成２０年以降、それに変わる新たな逃げ道が用意される可能性があるということなのです。郵政民営化は、さらなる財務省改革の追い風にこそなれ、妨げにはなりません。
民営化と財務省改革を両方行うということこそ、正しい選択だと考えます。

⑦について、
郵貯・簡保が外資の生贄になるという論調は反対論の中での一番の電波といえるでしょう。仮にそれが事実であるとすれば、民間の大手銀行は全て外資の餌食になっていなくてはいけない論法です。
今回作られる持ち株会社は公的な機能を持った特殊会社とされ、買収不可能となっています。
【郵政民営化の基本方針】
２． 　 最終的な民営化時点における組織形態の枠組み
（４） 公社承継法人
・ 郵貯と簡保の旧契約とそれに見合う資産勘定（以下、「公社勘定」と言う。）を保有する法人を、郵政公社を承継する法人として設立する。
・ 公社勘定の資産・負債の管理・運用は、郵便貯金会社及び郵便保険会社に委託する。

３． 　 最終的な民営化時点における各事業会社等のあり方
（５） 公社承継法人
（ア） 業務の内容
・ 郵貯・簡保の既契約を引継ぎ、既契約を履行する。
・ 郵貯・簡保の既契約に係る資産の運用は、それぞれ郵便貯金会社及び郵便保険会社に行わせる。
（イ） 公社勘定の運用
・ 公社勘定に関する実際の業務は郵便貯金会社及び郵便保険会社に委託し、それぞれ新契約分と一括して運用する。
・ 公社勘定の運用に際しては、安全性を重視する。
・ 公社勘定については、政府保証、その他の特典を維持する。
・ 公社勘定から生じた損益は、新会社に帰属させる。
つまり

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郵貯と保険の旧契約は（郵政公社の期間に集めた郵貯・保険の約340兆円は）、政府保証を付けたまま公社継承法人に引き継ぐ。運用は郵貯・保険の新会社が行うが、公社勘定の運用から生じた損益は新会社に帰属させる。
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　 資産を運用する郵貯会社や簡保会社の買収を行ったとしても、実際に資産を持っているのは買収されない「公社継承法人」であるということです。

　 郵便事業会社、窓口ネットワーク会社についても持ち株会社の１００％子会社となる予定であり買収は理論的に無理でしょう。
銀行と保険については他の民間企業同様、銀行法の規定や独禁法の規定といった一般法規があり、敵対的買収については商法、会社法の一般的な規定に基く必要な防衛策を講じていれば問題は無く、現に大手銀行や生保は存続しております。そもそもアメリカの対日要求が全て日本の国益に適っていないという「証明されていない前提」でなければこの論は成り立たないのです。

陰謀論めいた話まで持ち出さないと民営化に反対できない状態自体、反対派の論拠が希薄である事の証明であるとしか私には思えて仕方がありません。

⑧について
郵政公社の人件費に税金が使われていないというのは詭弁ですね。
ＩＴの普及や、信書事業量の減少予測、固定資産税等の公社優遇により間接的に税金の恩恵を受けているかの比較をせずして現状を語っても説得力として成り立ちません。


結論としては
郵政民営化法案は、改善の余地も確かにあるのかもしれませんが、そのための移行期間であり３年後の見直しが設定されているのです。

一番重要な点は民営化の意義を国民が今一度考える事。
それを行うためのきっかけとして今回の「選挙」があるのだと言えるのでしょう。


　 それが今回の「小泉の正論」が支持されている原因なのでしょう。