対イラク武力行使

荒井氏が今回述べている郵政民営化の反対意見として、

【民営化のデメリット】
①現在の郵便局は、郵便、郵貯、簡保の３つの業務を一つの機関が行っており、非常に効率化されている、それを分社化するということは、非効率な状態が発生する。

②過疎と呼ばれている市町村の郵便局の存続が危ぶまれ、本当の弱者である、老人の方が年金を受け取りに行けなくなる

③これまでの郵便簡易保険は全国誰もが加入することができたが生保化で「職業」などで断られるようになる

④銀行口座が開設できなかったりクレジットカードを持てなかったりそんな人々が増加する可能性がある

⑤郵便の値段が上がる。都心はサービスが向上するものの地方で暮らす人々には高くて不便なものになる。不公平な時代がやってくる！

⑥財投国債こそ諸悪の根源であり、そこにメスを入れない民営化は意味が無い

⑦郵政民営化法案はアメリカからの対日要求に全面的に従った格好だ。郵貯・簡保を外資の生贄にするつもりか！

⑧郵政三事業は独立採算制で国民の血税は使われていない。だから公務員削減の口減らしには当てはまらない。

これぐらいだったでしょうか？


　 私の感想を述べさせてもらいます。
①については、業務が減少すれば人員の削減が可能であるという視点が抜けている限り正論とはなりえていません。

②〜④については
老人がが年金を取りにいけない、簡保に加入できない、口座が開設できない、どれをとっても確定していない話を取り上げることによって不安感を増大させる論法です。未来予測の話なので、確かに懸念も存在するが、その為に１０年という移行期間が設定されています。郵便と窓口業務に関してはユニバーサルサービスを維持していくために、局の設置等に関して国が関与する旨法案に定めようとしています。そして移行期間中は民営化委員会により３年ごとの見直しを行うように考えられています。
何しろ、ユニバーサルサービス確保の為の２兆円の基金も設置されるように定められる予定です。
それら一切の事について一言も言及しないで不安だけ煽っていましたね。
気が付いておられましたか？

③についての追加として、
簡易保険の審査については、既に民間で無審査の保険商品が数々出ている昨今の状況を無視しています。全ては保険料と保証額のバランスの問題ではあるが、民営化に反対する根拠とするにはいかにも弱いと思われます。

⑤に関して、
地方が不便になるというのは、上記で述べたように、確定した話ではなく根拠が薄い。先にも触れたが法案には全国一律のユニバーサルサービスを維持する事が義務付けられています。郵便の値段が上がる可能性は確かにありますが、公社であれば未来永劫値上げしないという保証も無いのだからこのての議論はあまり意味が存在しません。