対イラク武力行使

最近、陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワで電力・水不足の改善を求めるデモが相次いでいる中で、米議会付属機関の政府監査院(GAO)の最新報告書が7月31日に発表された。

［ワシントン 7月31日 ロイター］がこのGAO報告書の内容を伝えているが、それによると「米国はイラクの再建のため過去2年間に90億ドル(約1兆円)以上もの巨費を投じてきたが、石油や電力など基幹部門での成果は極めて限定的なものにとどまっている」として、政府監査院は再建の現状に厳しい評価を下しています。

同院のこの報告書によると、「今年5月現在の電力生産は、米軍が侵攻した03年3月よりも少ない状況で、再建の原資として期待されていた石油生産も、03年3月には日産260万バレルで、石油輸出は1日あたり210万バレルだったのが、今年5月現在では、日産210万バレルと140〜160万バレルの1日あたりの輸出へと低下している」とされ、「その主要な障害となっているのは、米軍占領下での治安情勢の悪化で治安対策費が膨らみ続けており、電力・給水・保健に充てられる予定だった費用が治安対策費に取られ、多くの重要プロジェクトがキャンセルされた」とされています。

同ロイター通信は又、「ペンタゴンはおよそ60の民間の警備会社がイラクにあり、最高25,000人の従業員を雇用していると推計しているが、米監査院はこれらの警備会社についてのレポートで、エリートの一部のスタッフが1ヵ月につき最高33,000ドル(約370万円)もかせいでいると言っている」との声も紹介しています。

http://today.reuters.com/news/newsArticleSearch.aspx?storyID=64592+31- Jul-2005+RTRS&srch=Iraq+rebuilding


イラク人の失業率についても、開戦前の30%から50%に上昇しているとの03年10月の「国連と世銀による合同調査報告」の時点から大きく改善されたという話しも聞こえてきません。

結局のところ大義なきイラク侵略戦争と無法・野蛮な占領政策がもたらした自縄自縛に陥っている現状かと判断されます。