対イラク武力行使

＞昨年の春のファルージャ掃討作戦のとき
＞抵抗勢力は人質作戦を取りました。

　 人質事件が抵抗勢力の「作戦」だったとは断言できません。たまたま「スパイ容疑」で拉致した外国人を対戦相手との交渉の道具に使う…というのは、ごく一般的な戦術なのではないでしょうか？ 　 外国の民間人を、最初から「取引材料」とするために、片っ端から拉致するつもりなら、何千件、何万件の「人質作戦」が起こっていたはずです。イラクでは多くのＮＧＯが活動しているのですから、ターゲットには困らなかったでしょう。

　 にも拘わらず、たとえばオーストラリアのドナ・マクルーハン女史は、ファルージャの抵抗勢力および、その支持者達と、膝を突き合わせての議論に臨んでおり、日本の志葉玲氏も、ファルージャ抵抗勢力の指導者と面談しましたが、彼らが人質に取られるなんてことはありませんでした。

　 そうした事実から、あなたの言うような「米軍の強引な作戦行動によって、抵抗勢力が稚拙な人質作戦へと追いつめられた」という「説」は否定されるのではないか…と考えます。

＞テロリストが自由に活動できる都市の存在が米国の攻撃の
＞主な動機だと考えられるわけです。

　 テロリストが自由に活動しているのは、主にバグダッドなどの大都市です。また、ソフト・ターゲットへのテロ攻撃であれば、多数の兵員や武器も必要ありません。今のイラクで破壊工作を企むグループは、抵抗勢力の支配地域に限らず、どこでだって、比較的自由に活動できるでしょう。実際、営利誘拐などの凶悪事件は、都市部の至る所で頻発しています。こうしたテロや犯罪は、米軍や治安部隊が戦闘に明け暮れ、地域の「治安維持」を怠っていることに起因しているのです。むしろ、地元有力部族が治安維持に努めていた、ファルージャ等、暫定政権支配のおよばない地域の方が、治安状況は良好で、テロリストが自由に活動しにくい場所だったのではないでしょうか？

　 米軍が支配する都市部で、テロや犯罪が多発するのは、警備・警戒の不備によるものであり、直接的には、抵抗勢力による「解放区」の存在と無関係です。膝元のテロリストたちを自由に泳がせている米軍が、なぜ「解放区」のテロリストたちを攻撃できるというのでしょうか？ 　 実際問題として、「解放区」への攻撃が、宗派抗争などに起因するテロ事件の減少に、全く結びついていない…どころか、むしろ増大を招いているという現実を見れば、あなたの推測する「米国の攻撃の動機」も、的を外しているのでは？…と結論できます。