対イラク武力行使

＞韓国や、北朝鮮の意思は無視したのでしょうか？
＝＝＝＝＝＝
1949年10月7日「在日韓国人の法的地位に関する見解」駐日韓国代表部大使
「大韓民国人はその所在の如何を問わず連合国民としての待遇を正当に受けるべきであり、日本の戦争目的で強制的に渡日させられた同胞たちが誰よりも先に連合国人の待遇を堂々と保有すべきだと見るものである」
「在日同胞に対して最初から定住するという自由意志により渡来してきたという見解から第一次世界大戦時のドイツの割譲地における国籍選択問題と同一視できると言うが、これは大韓民国を故意に謀略する日本人学者の悪毒な詭弁に過ぎない」
「絶対に初めから定住意志により渡日してきたのではない。従って国籍選択権云々はやはり絶対に不当な見解であると論断せざるを得ない。そして在日大韓国民の中に日本国籍の取得を希望するものが全くないとは言えず、万一いたならばそれは単純な“帰化”問題であり、国籍選択権と混同して錯覚してはならない。」
「1948年大韓民国政府の樹立と同時に当然の事ながら在日大韓国民は母国の国籍を創設的ではなく、宣言的に回復し、国連からの承認も国際公法上確認され、日本国籍は解放と同時に完全に離脱されたのである」


これは、【代表部の見解】でしょう？
この当時は、韓国・北朝鮮ともに【独立】に沸き立っていた時期ですよ。

しかし、【戦後すぐ帰国したものの】祖国統一は危ういし、朝鮮戦争も始まる・・ということで祖国も住み辛いということもあったり、在日朝鮮人もさまざまに揺れていた時期でしょう。





＞日本は常識的な対応をしようとしていたのに、
＝＝＝＝＝＝

＜川村外務政務次官＞49年12月21日、衆議院外務委員会
「（国籍選択については）だいたい本人の希望次第決定される、ことになるという見通しをもっている」
＝＝＝＝＝＝

　 ＞韓国、北朝鮮がそうさせなかったのじゃないですか？


そんなことはないでしょう。
上記の答弁もあるが、結果的には
1952年【サンフランシスコ条約発効】とともに

【国籍喪失】と一方的に通達が出された。

もうこのときは、占領下ではないし、
1949年の吉田首相の手紙にもあるように、
日本政府としては彼らを【邪魔者】にしていた。

【韓国などのきぼう】なら、【希望の韓国でも北朝鮮でも日本でもどちらでも国籍を選択させる】という通達を出せば良かった。

この間の研究が進んでいないという事は、資料の未公開が多かったりするんじゃないだろうか。

日本の【近現代史】の資料って、
【国内では未公開が多く、仕事にならないので、研究者は海外に行って探し出す】と言う事も多いという。


そして、先の吉田書簡には、吉田首相自ら、

【食料事情が逼迫しているとか、復興に役立っていないとか、彼らのうちの犯罪者は共産主義者などである・・だから、彼らを帰還させたい・・等と勝手なことを言っている。

占領中のアメリカには承認されなかった案だったけど、戦後これを日本は進めたということだ。