対イラク武力行使

憲法第20条に「政教分離」が定められている。それを根拠に、政治家が靖国参拝することを最もらしく批判する声もある。
しかし、同様の観点でいくと、神社仏閣を重要文化財として保護すること、宗教法人への優遇？、宗教系の学校への援助もなど、全て違憲ということになってしまう。
政治と宗教を完全に切り離すことなど、土台難しいことなのだ。
元々「政教分離」は、ＧＨＱが合衆国憲法をもとに日本国憲法に入れたもの。
それは「キリスト教の特定の宗派を優遇しない」と規定しただけである。
アメリカでは大統領就任の際、聖書内容に倣って宣誓したりの「宗教行事」を当然の如く行っている。
反靖国参拝の左翼に媚びて、「宗教色を排除した参拝」だとか、「私人としての参拝」だとかの言い訳など無用である。
一国の総理が靖国神社に祀られた戦没者慰霊において、「一個人として」参ったところで意味がない。
今後、首相が靖国神社への参拝を続行するなら、「適切な判断」に基づいて、８月１５日「公人」として参拝すべきだろう。
反日デモで、欧米諸国の顰蹙と批判を買った中国政府としては、これまでのようにデモの扇動をしたり、過剰な反発の刃を日本に向けることは難しい。
今こそチャンスなのだ。
先日の小泉首相は、そういった状況（好機）を見計らっての確信犯的発言だったに違いない。