対イラク武力行使

★「ズンデル事件」とは、カナダ在住のドイツ人、エルンスト・ズンデルが、インターネット上で「ホロコーストは存在しなかった」というホロコースト否定論を展開したことに端を発する事件である。


↑これってばったさんじゃない？


ズンデルは「ホロコーストはユダヤ人のでっちあげだ」と主張していることで悪名高い人物で、例えば、1980年にカナダで『ホロコースト』が放映された際、これを「ドイツ系住民に対する攻撃だ」と主張したり、また94年には、映画『シンドラーのリスト』の内容を嘘だとして、法的手段による上映阻止を呼びかけるキャンペーンを行ったりしている。


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　 この事件がきっかけで、コンピュータ・ネットワーク上の表現規制やプロバイダの刑事責任を法的枠組みで整備しようと議論が活発になり、その結果、通称「マルチメディア法」（「情報通信サービスの基本条件の規制に関する法律」）が世界で最初の統一的なサイバー・スペースに関する法律として1996年12月に可決され、翌年8月に施行された。

マルチメディア法は3つの新法と6つの改正法の総称で、全11箇条からなっている。


　 第1条：テレサービスの利用に関する法律
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　 第4条：刑法の改正
　 第5条：秩序違反法の改正
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　 この中でサイバー・スペースにおける極右やナチズムに関係があるのは第1条と第4条と第5条である。

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【このマルチメディア法の制定により、インターネット上のナチズム的な表現を規制する法律上の根拠が確保された。】

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http://www.ia.inf.shizuoka.ac.jp/~nakao/thesis/maruyama/M-conclusion.html



★このような営みはドイツとドイツ人がかつて犯した非人道的行為を反省し、二度と繰り返さないようにするという道義的目標を目指すものである。そのような見地に立つと、「戦後に現れた極右勢力の規制」もナチス追及の一部分として考えることができよう。

【その精神は旧西ドイツ基本法（第21条第2項）や刑法にしっかりと反映されていて、戦後の極右勢力の運動は、警察や連邦憲法擁護庁（左右の過激派の憲法敵対的な行動を監視している）の厳しい監視のもとにおかれ、「アウシュヴィッツの嘘」（Auschwitz-Luge）〔3〕に類する宣伝活動も厳しく規制されている。】



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http://www.ia.inf.shizuoka.ac.jp/~nakao/thesis/maruyama/M-1.html




★オーストラリアとカナダでは、ユダヤ人共同体に不愉快な思いをさせることすべてが、いわゆる「人権委員会」によって訴追されます。


この団体は司法制度と並立して存在しており、出版物の没収、罰金の支払い、「実行犯」の強制的謝罪を命じることができます。

これらの委員会は正規の司法制度の一部ではないのですが、この委員会の命令にしたがわなければ、そのこと自体が、カナダとオーストラリアの司法制度による刑事告発を招くことになるのです。

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【ホロコースト修正主義は、ヨーロッパの多くの国々で非合法となっているのです。】


【1980年代中頃、とくに1995年以降、ホロコースト修正主義者は、口頭や文書で、ホロコースト正史に疑問を呈した罪で、巨額の罰金を科せられたり、投獄されたりしています。】


↑ばったさん、大丈夫？



裁判所とメディアは一緒になって、屈服しない批判者と研究者を「アウシュヴィッツ否定派」とか「ホロコースト否定派」と懸命に中傷しています。


　 ドイツでの迫害はもっとも大規模なものです。ドイツでの公的な抑圧の土台となっているのは、

ドイツ刑法130条ですが、それは、国連人権宣言とドイツ基本法5条を侵犯しています。

130条3項のもとで、民族社会主義者の大量殺戮を否定した場合には、5年までの投獄で処罰され、「否定すること」は「虚偽を広めること」と定義されています。

したがって、ドイツ刑法では、公式の歴史観が真実であると信用することが万人に求められていることになります。疑問を表明したり、反対の意見を表明したりすれば、それは犯罪目的をもって嘘をついているか、もしくは狂人であるとみなされることになるのです。

【また、ホロコースト正史に疑問を投げかけるような学術的証拠を裁判所に提出することも処罰の対象になります。】

http://www002.upp.so-net.ne.jp/revisionist/revisionism_qa/12.htm