対イラク武力行使

軍の民営化が新しい軍事問題をもたらしているのは確かだね。

アメリカ政権には、いくつかのメリットがあるでしょうね。

一つは、基礎訓練などに要する時間や費用は外国とかにまで負担させて、即戦力のある軍人を集めることができる。

平時に養っておく必要がない。

一番、大きいのは、指摘されているように、アメリカ国民に与える印象だ。軍の犠牲者を少なく見せることができることだ。
民間軍事会社に所属して死亡しても、戦闘行為で死亡したのには変りがないのだが、政府の数字としては、軍の犠牲者としてカウントしなくてもいい。

それでに、雇用されている方にも大きな問題がありますね。

民間人の名に隠れて、国際法に守られていない。
犠牲になったときなどの、遺族への補償などが、曖昧など、問題が多い。

拘束されたり、捕虜になったりしたときも、国際法の保護などが受けられないとすると悲惨だわ。

ま、こうした会社の成立自体は、不思議じゃない。
日本でも、戦国時代から徳川初期などに存在した、甲賀者、伊賀者などは、この類でしょうね。戦争請負い人。敵、味方関係なく、中立の立場で、契約した任務だけを行なっている。橋を掛けて呉れ、と要望されれば、淡々と橋を掛ける。物資を輸送してくれと言われれば、淡々とそれだけを立派にやってのける訳だ。それ以外のことには、関わらない。依頼者の立場には、無関心に行なう。

今回のイラク攻撃で特筆すべきは、こうした民間軍事会社が林立してきたことでしょうね。直接攻撃以外の仕事、兵站とか、護衛とか、警護や施設の設営などは、請負い軍人がやっている訳だ。

こうした傭兵形態のお蔭げで、出兵数を少なく見せたり、死傷者数を減らして発表している。戦争の模様が分かりにくくなっている。一見、軍事行動の犠牲者が少なく見えているが、今回のような事件が起きると、イラクはまだ、犠牲者がかなりでているね。

規模は小さくなっている、と言っても、テロや爆撃の数が一向に減らない。ま、規模が小さくなっているということは、徐々に治安は回復しているととっていいのか、それとも、一向に紛争は治まっていないと、ととるべきか、難しいですね。