対イラク武力行使

靖国神社のＡ級戦犯分祀問題が浮上した際、東条英機の末裔１人がこれに反対した。
死んだ後まで戦争責任を問われ、靖国神社から外せとまで言われる「Ａ級戦犯」と、外務大臣として国際舞台に復帰して、脚光を浴びた「Ａ級戦犯」の差は何なのかと。
この発言に対して、分祀に賛成していた人達は誰１人反論できず、結果合祀のまま今日に至っている。
「共同謀議」という罪を問われ、彼らはＡ級戦犯とされたわけだが、そもそもこの「共同謀議」なる罪名は、英米法のみにあって、他の文明国には存在しない。しかも軽罪に対する特殊な罪名で、非合法行為を合同してたくらんだ場合のみを言い、英法では最長期２カ年の刑に処せられる程度の罪である。それが何故、敗戦国日本においてのみ、処刑とか無期懲役という重罪になってしまうのか。
結果、この裁判は、法律という型式を装った占領政策の宣伝効果を狙ったデモンストレーションであり、ショーであったと言われている。
つまり、この裁判は「法」に基づくものでもなく、「正義」に根ざすものでもなく、政治的・策略的なものであったとパール博士は判定を下している。
検察側は、共同謀議をデッチあげないことには、日本を裁いたことにならないから、日本の指導者が長期に渡って、計画的に侵略戦争を準備し、実施したのだと決めつけなければ、この東京裁判は成り立たなくなる。
もし共同謀議の線が消えてしまえば、結局Ａ級戦犯といえども、Ｂ・Ｃ級戦犯と同じように、単純な戦争犯罪として処罰する以外にないから、検察側は、共同謀議のデッチ上げに躍起となったのだ。
東京裁判の狙いが、戦場における日本軍の残虐性を世界中に喧伝し、日本国民の脳中に拭いがたい罪悪感を烙印することがそのひとつであったと言われている。このため、夥しい証拠と証人が市ヶ谷の法廷に集められた。
パール博士は、これらの証拠と証言に極めて冷静に、注意深く耳を傾けた。
しかし、その多くが伝聞証拠であり、連合国側の現地における一方的な聴取書であることを指摘している。
こんなことから、南京虐殺数が当時２万人ということになっていたが、果たしてその数も疑わしい。
うがった見方をすれば、日本を残虐非道と喧伝することによって、一瞬にして幾十万の非戦闘員を無差別殺戮した原爆投下の罪と非情を韜晦するつもりではなかったかとさえ思われる。
ウエップ裁判長は、この裁判は敗戦国日本を裁く裁判で、連合国側の責任に関する問題は一切取り上げないとし、このような人道上の重大問題を含めて、弁護人の言い分はすべて却下された。