対イラク武力行使

日中双方のこうした心情にはもちろんイデオロギーや国内政治、対外戦略の計算もそれぞれ密接にからみあってきた。
だが中国側でこうした心情を国家の政策へと広げる上で根拠とされる道義や倫理の主張は、この問題のそもそもの発端である歴史を学ぶことを社会科学として特徴づけるような客観的な合理とは異なる。国際法できちんと説明できる合法とも違う。
ただそう思うから、そう感じるから、という情の領域が大きいのである。そこから出る主張がたとえ理を失い、裏付けに欠けていても、過去に被害を受けたことで全て正当化されるという風な心象なのだ。事実関係よりもまず道義や倫理として正しいというわけである。
国家同士でも人間同士でも、一方が他方を永遠に罪人として裁き、裁かれる側は裁きの基準についても疑義を唱えてはならないとすれば、合理性や合法性の世界からは遠ざかる。
道義とか倫理だという主張も、理や法に欠ければ、たとえ一国の内部では絶対的価値を持ち得たとしても、他国には受け入れ難い。客観的に効力のある支えが必要である。
だから中国側は日本に対し、日本独自の歴史認識を持つことさえも完全に拒否し続けるならば、その拒否が正当であることを国際的に、あるいは二国間で、相互に受け入れられるような客観的な裏付けを提示すべきだろう。自国の要求の公正さを証すべきである。
そもそも「国際的に」とか「二国間で」という概念を指針とするならば、日本の「侵略」も「残虐」もすでに国際的にも、二国間でも、裁かれ、罰せられているのである。
戦後の東京裁判では、日本の旧指導者がＡ級戦犯とされ、七人が絞首刑にされ、他の18人も終身刑などの厳しい判決を受けた。
同時に、中国、アメリカ、イギリスなど七カ国がアジアの五十カ所で日本人のＢＣ級戦犯六千人近くを裁き、約千人を処刑し、三千五百人に重刑を科した。南京裁判だけでも二年にわたり、死刑８人、無期を含む懲役刑18人という厳罰となったのだ。
だが中国は、こうした懲罰が全くなかったかのように日本をなお責めて、謝罪を求める。そのうえで中国と同じ歴史認識を持てと命令する。
しかし、二つの異なる国家が互いに争った時代の出来事に対し、同一の認識をもつことが不可能なのは火をみるより明らかである。