対イラク武力行使

宗教色をなくして、【国家による追悼施設】を作っても、結局は【国家】に利用されてしまうんですね。

ああ難しい。

【慰霊】は、各自思いのまま、思うような形で行うのが一番故人が喜ぶかもしれませんね。

靖国の宮司も地方から来た母などに【ここで息子の名前など叫んでもらっては困る、もう神なのだから】
なんてことを言ってたそうですから。


霊までも【国のもの】になってしまう仕組みですね。

沖縄でも【保守知事】になったとたん、
【平和資料館】重視から、【国の慰霊施設】に変質させられてしまったとか。



★国家による追悼とは何か

〜真宗者における国立追悼施設反対の根拠をめぐって〜

保守系の雑誌『Voice』2003年８月号にはその中曽根と、国立施設の新設を提言した官房長官の私的懇談会であるいわゆる「追悼懇」の上坂冬子委員との対談が掲載されている。

その中で上坂は、靖国こそが「国のために倒れた人に対して国民が感謝を捧げる場所」と主張する中曽根に対して次のように述べている。

「でも、「平和祈念碑」のような施設をつくっておけば、むしろ靖国神社に行きやすくなる面もあるような気もしますが。つまり近隣諸国への口封じになって、堂々と靖国神社や千鳥ヶ淵戦没者墓苑にも行ける。」

　 上坂はその後も中曽根に食い下がり、追悼施設のメリットとして「多少なりとも近隣諸国を黙らせる」とくり返している。この中曽根と上坂のやりとりは、「近隣諸国への口封じ」（上坂）として、追悼施設をつくるのがいいのか、あるいは小泉首相のように靖国参拝をくり返しつつ、時間とともに近隣諸国の戦中世代がいなくなることで近隣諸国の反発がやわらぐ「機が熟すのを待つべき」（中曽根）なのか、という論争である。

日本政府が有事法整備や海外派兵を本格化させていくなかで、「多少なりとも近隣諸国を黙らせ」ながら「国のために倒れた人に対して国民が感謝を捧げる場所」をいかに確保していくのかが保守派における今日的課題となっていることが分かる。その選択肢の一つとして登場したのが政府の側からの追悼施設構想なのである。

したがって、その施設の性格は過去に対しては首相の靖国参拝や海外派兵を批判する「近隣諸国への口封じ」のための「反省」のアリバイづくりのためのものとなり、

現在未来については「どの国家にせよ、米国にはアーリントンがあり、ソ連に行っても、外国に行っても、無名戦士の墓であるとか、国のために倒れた人に対して国民が感謝を捧げる場所がある。当然のことである。

さもなくして、だれが国に命を捧げるか。

そういうことも考えて、しかも憲法上、違反にならないように、言い換えれば、政教分離、宗教と政治の分離の問題にさわらないように注意して解決」するという宗教界を中心とした国内の反対意見への「口封じ」と「新たな戦死者」の受け皿というものにしかならない。

そしてそれは、一宗教法人としての靖国神社との並存が可能な施設である。事実、「追悼懇」の報告書はそのような内容のものであった。

新たな施設をつくろうという、政府の提案にはこのような背景があり、これを過大評価して「信教の自由が守られる施設を」などと便乗するのはあまりに浅薄な行為といわねばならない。


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殉死を「賞賛」する思想は前述の「ノイエ・ヴァッヘ」にも見られる。追悼碑文には、

「我々は讃える、 良心を曲げるよりはむしろ 死を受け入れたすべての人々を。」

とある。なぜ殺された人々を「讃え」なければならないのだろうか。もし、戦争拒否をつらぬいて、その結果殺されたのだとしたら、それは悲しまれるとともに、なぜそのようなことが起こったのか検証し、批判されなくてはならないはずである。・・・

http://joho.easter.ne.jp/genkou01.htm