対イラク武力行使

外務省は〝行革の聖域〟

――外交研究が存在しない？ 　 どういうことでしょうか。

★日本には政府の外交をチェックし国民に知らせる研究者・ジャーナリストがほとんどいないと言わざるを得ないのです。


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このことは、１９４５年以降、日本が対外的に何をしてきたのか、という議論を誰もせず、する必要も感じなかったことを物語るからです。

官僚の中の官僚と言われた大蔵省さえもその名前を消し、いまや名称が明治政府誕生以来変わっていないのは外務省だけ。【まさに最大の〝聖域〟なのです。】


　 学者やジャーナリストですらこのような状態ですから、その他の人々が自分たちの政府が何をしているのかをきちんと認識していないとしても無理はありません。


【政府が外側に向けて行っている政策と、国民の頭の中にある自国イメージとのギャップは世界で一番大きいかもしれません。】


【率直に言えば、日本の外務省は、政府が外側に向けてやっていることと国民に向けて説明していることの矛盾をいかに隠していくか、】

そのために仕事をしていると言ってもいい。


小さな国ならともかく、日本は軍事面でも経済面でも大きな力を持っているのですから、その影響は甚大です。

　 外交は最終的には理念の問題、つまり「どのような世界を望むのか」という問題としてとらえるべきものです。


しかし日本ではその議論が決定的に欠けている。学者の中にも「国際政治は理想論ではダメ、所詮は国益で動く」などと馬鹿げたことを言う人がいますが、

【〝国益〟の内容を単純な経済的利益だととらえるのは日本特有の大きな間違いです。】


　 昨年７月、イラク特措法が可決され派兵が決まりました。その際、首相、外相をはじめ官房長官も防衛長官も「石油が大事だ」と繰り返しました。


最後まで言い続けたのは、野党を説得する材料として一番威力があったからです。

欧米ならこの理屈は絶対に通用しません。ブッシュはもちろんアメリカン・インタレストを言いますが、「石油のための爆撃だ」とは絶対に言わない。一言でも言えば、政治的自殺行為です。


「これは世界の平和のための闘いだ。１０００人のアメリカ兵の犠牲は尊い犠牲だ」とブッシュが言って、ようやく半分の人がブッシュを支持するんです。

だからこそ戦争反対派は「口では世界平和を言うが、嘘だ、本音は石油だろ」と批判する。

ところが日本では、開戦後の統一地方選でも総選挙でも、与党が勝ちました。


【「自国の利益のためには他国民は死んでもやむを得ない」なんていう理屈がとおってしまったのです。】


（長いので続きは下記で）↓


http://www.bund.org/interview/20041115-1.htm


（２００４年１１月１５日発行 　 『ＳＥＮＫＩ』 　 １１６１号３面から）