対イラク武力行使

●bonno_216さん
国家の戦闘能力が、体制の「民主化度」で決まるという説は、なかなかユニークですが証明不能です…というか支離滅裂です。
国家としての戦闘能力は、人口や経済力、工業力、技術開発力などを総合した「国力」によって決まるということは学術的常識です。


その「経済力、工業力、技術開発力」は国民の活力が最大限発揮できる自由民主主義制度下の方が、
そうでない体制下より得やすいのです。独裁国家と民主主義国家を比較すればわかるでしょう。
先端技術の開発は、国民の活気溢れる社会が作り出す教育制度や豊かな産業が支えています。


日本の場合は、軍事力を米国に頼っていますので、軍備拡張に熱心ではありませんが、
その気になれば、核戦力を含め、ロシア並みの軍事力を持つことも可能です。
ヨーロッパの自由主義の国々も事情は似たようなものです。
米国が自由主義国家の代表として、その役割を担っていますので、他の自由主義国家はその気にならないだけの話です。


ソ連は核戦力を除けば、大したものではないことが、アフガンで苦戦し撤退せざるをえなかったことからもわかるでしょう。
あれほど軍事力の維持に熱心であるにも拘らず、通常戦力だけで比較するなら、米国に比べれば大人と子供の差です。
核戦力は、ある程度までくると、抑止効果さえあればよいという考え方が出てきて、競争を抑えようとする両国の歩み寄りで、
さほど差はありませんが、迎撃能力の開発では米国が数段優れています。


＞いかに民主化が進んだ小国でも、独裁体制の大国と戦争をすれば負けます。

ですから、「確率的には」と前置きしたのです。
この意味は、人口規模と民主化度の相関がないとすれば、「同じ人口規模の国家どうしなら」という条件をも、
結果的には含むことになります。


＞戦争に強いということは、民主的社会である証明にはなりませんし、民主化は戦闘能力を高めるためのものでもないのです。

証明ではありません。
独裁国家と自由民主主義国家が、互いに軍備拡張に熱心になれば、後者の方が優位に立つ傾向があるということです。
あくまで、傾向です。人類社会の進化も生物進化と同様、確率を抜きには語れません。