対イラク武力行使

＞占領といっても、産業基盤が整備され、イラク人の警察官を
＞養成するなどして治安が回復するまでのことです。

　 その産業基盤の整備や警官養成、治安回復の阻害要因が「占領」なのです。イラクの国軍を解体し、大量の警察官を解雇したのは誰でしたか？ 　 イラク石油の重役を追放し、社員の人望も経営状況も把握していない亡命イラク人を連れてきて重役のいすに座らせたのは誰ですか？ 　 さらに言えば、アル・ジハード・カイーダやアンサール・イスラミをイラクに招き入れたのは誰でしたでしょう？ 　 自身で殺人を認めているイヤド・アラウィ氏や、インターポールが指名手配しているアーマド・チャラビ氏を暫定政府や統治評議会の重職に就けたのは誰？ 　 非常事態宣言をどんどん延長し、ファルージャの町を破壊し、民家を襲撃して無差別逮捕を繰り返すのが「治安回復」ですか？ 　 最近でこそ、米国はバース党排除政策の間違いを認め、旧イラク軍や旧イラク警察の高級官僚だったバース党員の復職を奨励していますが、１年半に渡って「治安破壊」をしてきた米軍に「治安回復」の能力は見込めませんし、それにあたる権利もないと思います。

＞虐げられた多くの人々が苦しんでいるという現実を、国境と
＞いう壁に阻まれて傍観するしかないのか、という問題

　 人権問題は国境を越えて取り組むべき問題です。傍観するしかない…とは誰も言っていません。事実、フセイン政権のイラクでも国連の人権監視委員会が人権状態の改善に取り組んでいましたし、多くのＮＧＯが告発や改善の努力をしてきたのです。安保理は経済制裁解除の条件に「複数政党制への移行」を盛り込み、開戦間際のイラクでは、バース党以外のいくつかの政党が活動を認められるまでになっていました（議席はありませんが…）。
　 このように、イラクの人権問題には世界的な取り組み、介入が実際に行われていたのです。武力侵攻で、それらの努力を灰燼に帰してしまったのは誰でしょう？ 　 また人権問題を言うなら、長期にわたる殺人的な経済制裁も問題にすべきです。

＞やがてテロリストが強力なウイルス型生物兵器や携帯型核爆弾
＞などを手に入れることが可能な時代になろうとしています。

　 またまた「仮定の脅威」ですね。それを阻止するためには、各国政府が武器管理のシステム強化するしかありません。さしづめ「銃規制」を頑なに拒否している米国は、真っ先に改善努力を求められるでしょう。
　 それでも科学技術の進歩は止められませんから、次に重要なことは、国家間や民族間での利害調整機能を強化することです。問題を武力によって解決するやり方は、この機能を著しく損ね、世界を混乱へ導くと考えます。